東京弁護士会Q&Aの質問

東京弁護士会に所属している弁護士かどうかの確認は、日本弁護士連合会のウェブサイト上の「弁護士検索」をご利用ください。
全国の弁護士と所属弁護士会を検索することができます。

リンクについてはこちらをご参照ください。

法律相談をご希望の方は、当会ウェブサイト上の「弁護士に相談する」をご参照の上、それぞれの法律相談窓口に直接お越しいただき、弁護士による有料の面接相談をご利用ください。
無料法律相談は、法テラスの法律相談（但し、収入要件があります）、各自治体の無料相談をご利用ください。
なお、メールや電話による法律相談には原則として応じていませんので、予めご了承ください。

法律用語の意味は、使用する場面等によって異なることがあります。個別に回答することはできませんのでご了承ください。

当会では、基本的には、メールや電話で個別の弁護士のご紹介はしていません。
ただし、市民の方向けに、一般相談及び特別相談に相当する分野について、弁護士を紹介する制度もございますので、当会ウェブサイト上の「弁護士紹介センター」をご確認のうえ、ご利用ください。
また、事業者の方向けに弁護士をご紹介する「中小企業法律支援センター」もございますので、ご利用ください。
ご自分で弁護士を探して、直接連絡を取りたい場合は、日本弁護士連合会ウェブサイトの「弁護士情報提供サービス（ひまわりサーチ）」をご利用ください。
そのほかの法律相談をご希望の方は、当会ウェブサイト上の「弁護士に相談する」をご参照のうえ、弁護士による有料の面接相談をご利用ください。

日本弁護士連合会ウェブサイトの「弁護士情報提供サービス（ひまわりサーチ）」をご覧ください。個々の弁護士が得意分野を記載していますので、ご参考にしてください。

「弁護士情報提供サービス（ひまわりサーチ）」はこちら

以前は、弁護士法により、各弁護士会は「弁護士の報酬に関する標準を示す規定」を定め、弁護士は、所属する弁護士会の定める「弁護士報酬会規」を参考に弁護士報酬（費用）を決めていました。
2004年４月１日からは、弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士は、依頼者との間において自由に報酬を定めうることが明確にされ、同時に、弁護士は 報酬の種類、金額、算定方法、支払時期その他弁護士の報酬を算定するための必要な事項を明示した報酬基準を作成し、事務所に備え置くことになっています。 また、弁護士は各自の報酬基準を依頼者に対して示す必要がありますので、訪問した法律事務所にお問い合わせいただいて差し支えありません。
なお、原則として、弁護士は依頼者との間において、報酬を自由に定めることができますが、経済的利益、事案の難易、時間、労力その他の事情に照らして適性かつ妥当なものでなければならないとされています。
日本弁護士連合会では、弁護士報酬の目安を知ってもらうために、全国の弁護士にアンケートをとり、その結果を要約したリーフレットを作成していますのでご参考にしてください。

弁護士は、弁護士の報酬に関する自己の情報を開示及び提供するよう努めなければならないとされていますので、直接弁護士に説明を求めて差し支えありません。

当会に所属する弁護士の苦情については、市民窓口というコーナーで承っています。電話での相談、面接による相談（予約制）があります。
※なお、面接相談は現在休止中で再開時期等は未定です。

ひまわり（外側）とはかり（中央）がデザインされています。
ひまわりは正義と自由を、はかりは公正と平等を追い求めることを表しています。
なお、弁護士記章には、金製と銀製があります。

もともとは一つでしたが、大正時代に会のあり方をめぐる考えの違いで分裂しました。
思想や専門分野によって分かれているわけではありませんので、弁護士会ごとの違いは特にありません。なお、弁護士は弁護士法により、いずれかの弁護士会に所属することになっています。
当会の会員数は、全国の弁護士会の中では 最大規模となっています。

現在の会員数はこちら

弁護士の職務の公共性に鑑み、その適正さを確保するため、同時に権力から弁護士自治と職務の独立性を確保するためです。