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東京弁護士会人権賞

東京弁護士会は、1986年(昭和61年度)から、東京弁護士会人権賞(略称「東弁人権賞」)を制定し、人権擁護活動に尽力されてきた方々を毎年表彰してまいりましたが、この賞を制定した趣旨は次のようなところにあります。 戦後、日本国憲法のもとに基本的人権は育ってきました。しかし、人権が侵される事例はまだまだあとを絶ちません。社会の変化とともに人権の中味も変わっていきますし、新しい人権をも育てていかなければなりません。日本国憲法が謳っているように、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」(第97条)です。このような「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(第12条)ものです。

人権は、多くの人々のたゆみない努力によって、擁護され発展し、定着していくものです。弁護士法第1条は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と定め、人権の擁護を弁護士の責務としています。 東京弁護士会はこうした責務を自覚し、いまなお人権に対する侵害が存在し、人権の内容の空洞化などが指摘されているなかで、人権擁護活動に地道な努力をつみ重ねてこられた方々を表彰し、人権の発展、定着に寄与することが極めて意義のあることと考えております。

「東京弁護士会人権賞」の表彰対象

本賞の対象者は、次のような人権擁護活動をされた方々です。

  1. 基本的人権の侵害に対する救済活動-例えば、再審、冤罪事件の弁護活動等-
  2. 国際的な人権擁護活動
  3. 人権にかかわる立法への貢献又は阻止活動
  4. 人権思想の確立のための研究・啓発活動
  5. 公害、社会福祉等の各分野における人権に関する諸活動
  6. その他広く人権に関する活動-例えば、新しい人権の確立のための活動等-

「第38回 東京弁護士会人権賞」受賞者は以下の方々に決定しました

東京弁護士会では、1986年(昭和61年度)から、東京弁護士会人権賞を制定し、人権擁護活動に尽力されてきた方々を毎年表彰しています。

候補者の方々はいずれも各分野において、人権擁護活動にご尽力されているところ、今年度も多数の推薦・応募があり、会外委員が多数となる選考委員会の選考結果に従って、下記の方々が受賞者に決定しました。

認定特定非営利活動法人 CALL4 様

認定特定非営利活動法人CALL4の前身となる法人は2018年12月に設立され、2021年4月に特定非営利活動法人の法人格を取得し、2023年3月より認定NPO法人となりました。

CALL4は、日本における公共訴訟が低調な理由として、原告や弁護士たちの経済的困難や孤立を大きな理由として挙げています。そして、司法によって社会的課題を解決するという手法が市民に認知されず、多くの人権侵害等が放置されてきた状況を解決するためにウェブプラットフォームを立ち上げ、運営しています。

CALL4では、公共訴訟の原告らがクラウドファンディングを行うための各種サポート、公共訴訟の背景となる社会問題や原告・弁護団など当事者のストーリー制作とウェブサイトやSNS等を通じた情報発信、ウェブサイト上でデータベース化された公共訴訟の資料や期日情報の公開、オフライン・オンラインイベントの定期的な開催など諸サービスを提供しています。

ウェブプラットフォームという現代的手法を用いて、市民に司法をひらき、経済的その他理由によって救済の必要が高くても放置されざるを得なかった人権をめぐる様々な課題に取り組むことを可能にしている点で、極めて重要な意義と革新性・先進性を有しています。

以上の諸活動は、東京弁護士会人権賞の受賞に相応しいものです。


一般社団法人 Spring 様

一般社団法人Springは、2017年6月に国会で性犯罪に関する改正刑法が可決・成立した際に、附則で3年後の見直しとされた課題について、被害実態に即した法改正を実現するために、性暴力被害当事者が立ち上げた団体です。

設立から6年間の活動は、議員及び関係省庁へのロビイング、5899件もの回答を得た性被害の実態調査、海外の性犯罪法に関する調査としての英国視察、イベント開催やマスコミ取材対応等による世論啓発、法務省内「性犯罪に関する刑事法検討会」及び法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会への委員参加など多岐に及び、2023年6月の性犯罪規定見直しの大きな原動力となりました。なお、本会は、5年後の見直しに向けた活動も計画しています。

Springが、これまで零れ落ちていた性暴力被害者の人権のために活動し、被害者の性的自己決定権を中心に据えた法改正を、被害当事者自身の活動によって実現したという点は、東京弁護士会人権賞の受賞に相応しいものです。

問合せ

TEL 03-3581-2204 東京弁護士会 総務課 人権賞係