障がい者権利条約により、障害のある子どももインクルーシブ教育を受ける権利があることが国際的に確認され、日本も障害のある子どもの就学手続は、本人・保護者の意向を可能な限り尊重して就学先を決めると、制度改正がなされました。
しかし、この間、特別支援学級に在席する小・中学生の数だけ見ても、２０１４年の１６万７１００人から２０２１年には３０万２５００人と急激に増えてきた事実も見られ、この点、日本の教育の現状がインクルーシブ教育の観点で問題を抱えていることの表れであるとの指摘もされているところです。子どもの人権１１０番には、地域の学校に入ったものの、適切な合理的配慮が受けられていないために教員や級友とトラブルとなり、不登校や転校勧告といった重大な事態になっているような相談が寄せられるようになりました。本人・保護者が地域の学校での就学を希望したにも関わらず地域の学校に進学できなくなっている現状は、地域の学校において、条約で認められた「合理的配慮」が十分に浸透していないことの表れではないでしょうか。あるいは、そもそも地域の学校の現状が、障害者権利条約の要請するインクルーシブ教育を実現する条件を満たしえないという問題を抱えているということなのでしょうか。
今の学校現場に、何が求められているのか、１１０番に寄せられた事例や、保護者の声を通じて、一緒に考える機会を持ちましょう。

内　　容

１．相談事例から見える実態報告
・工藤　寛泰　（東京弁護士会会員）資料はこちら（【資料１】相談事例から見える実態報告(PDF:1.8MB))
２．就学手続きの法制度
・岩波　耕平　（東京弁護士会会員）資料はこちら（【資料２】就学手続きの法制度(PDF:1.1MB))
３．パネルディスカッション「地域の学校に行きたい」
・パネリスト：発達障害のお子さんをお持ちの保護者
・パネリスト：名谷　和子（元教員）
・パネリスト：三坂　彰彦（東京弁護士会会員）
・コーディネーター：柳原　由以（東京弁護士会会員）

実施日時

２０２２年１２月５日（月）１７時～１９時３０分

場　　所

Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン開催
※オンラインのみでの開催となり、弁護士会館へお越しいただいてもご参加いただくことはできませんのでご注意ください。

対　　象

どなたでもご参加いただけます。
参加費無料・定員５００名

参加方法

Zoomウェビナーによるオンライン開催 ★事前申し込み不要です★
ＵＲＬ:https://us02web.zoom.us/j/87602365873?pwd=TXJyUlQvY21kNmE4QlFtU1B3SlN0UT09
※上記参加用ＵＲＬからご参加ください。
※開始１０分前からアクセス可能になる予定です。
※本シンポジウムは、Ｚｏｏｍウェビナーを用いたオンライン開催となります。
※当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合には、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。
※視聴者（参加者）のＰＣ環境・通信状況等の不具合について、当会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。

＜シンポジウムへのご参加に必要な環境＞
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。通信料は参加者の方のご負担となります。
※配信内容の撮影・録画・録音は禁止です。

問い合わせ先

東京弁護士会　人権課　　TEL：03-3581-2205

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