選挙権年齢の引下げなどをふまえ、18才未満に少年法の適用年齢を引き下げることが議論されています。しかし、各法制度にはそれぞれ、異なる目的があります。
　少年法の適用年齢が引き下げられた場合、私たちにもなにか影響があるのでしょうか。
　そこで、市民の皆さんと、等身大の18・19才の少年に焦点を当てて考えたいと思います。 奮ってご参加ください。

開催日時　 2017年1月10日（火）
開　　場　午後5時30分
開　　演　午後6時00分～午後8時00分
場　　所　弁護士会館17階1701（最寄り駅：霞ヶ関駅B1-b出口直結)
住　　所　千代田区霞が関1-1-3
入 場 料　入場無料
予　　約　予約不要

内　容

第１部「成人年齢の引下げの動きとその一律化について」

弁護士

第２部日本児童青年精神医学会の「少年法適用引き下げに反対する声明」について

高岡健氏（日本児童青年精神医学会）

第３部パネルディスカッション

高岡健氏
真田安浩氏（更生保護施設補導員・元少年院長）
佐藤弘樹氏（カリヨンとびらの家チーフ職員・ジョブトレーナー）
元少年（少年院経験者）

主　催

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

共　催

日本弁護士連合会

問い合わせ先

東京弁護士会　人権課　TEL：03-3581-2205
シンポジウムのチラシはこちら（PDF:403KB）

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