東京弁護士会
子どもの人権と少年法に関する特別委員会

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シンポジウム「少年法適用年齢引下げは私たちにどんな影響を与えるか~おとなと子どもの境界、どう考える?~」

 選挙権年齢の引下げなどをふまえ、18才未満に少年法の適用年齢を引き下げることが議論されています。しかし、各法制度にはそれぞれ、異なる目的があります。
 少年法の適用年齢が引き下げられた場合、私たちにもなにか影響があるのでしょうか。
 そこで、市民の皆さんと、等身大の18・19才の少年に焦点を当てて考えたいと思います。 奮ってご参加ください。

開催日時  2017年1月10日(火)
開  場 午後5時30分
開  演 午後6時00分~午後8時00分
場  所 弁護士会館17階1701(最寄り駅:霞ヶ関駅B1-b出口直結)
住  所 千代田区霞が関1-1-3
入 場 料 入場無料
予  約 予約不要

内 容

第1部「成人年齢の引下げの動きとその一律化について」

弁護士

第2部日本児童青年精神医学会の「少年法適用引き下げに反対する声明」について

高岡健氏(日本児童青年精神医学会)

第3部パネルディスカッション

高岡健氏
真田安浩氏(更生保護施設補導員・元少年院長)
佐藤弘樹氏(カリヨンとびらの家チーフ職員・ジョブトレーナー)
元少年(少年院経験者)

主 催

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

共 催

日本弁護士連合会

問い合わせ先

東京弁護士会 人権課 TEL:03-3581-2205
シンポジウムのチラシはこちら(PDF:403KB)

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