法教育プログラムとは
東京弁護士会では、法教育プログラムとして、主に小学生から大学生までを対象に様々なプログラムを実施しています。
学校においても、高校公民科の科目として「公共」が取り入れられ、人間と社会の在り方について、法の観点も含めた見方・考え方を養うことの重要性が認識されています。
最近では、選挙権年齢が引き下げられ、高校生のうちに選挙に参加する機会が生じただけでなく、成年年齢が18歳に引き下げられるなどしたことにより、消費者被害に巻き込まれる可能性も増えています。また、LGBTQや外国人などの多様性を尊重することの重要性がさらに認識されるようになってきました。さらにデジタル化により、これまで想定しなかった法律問題が生ずることもあります。
このような社会の変化の中で、東京弁護士会では、市民の皆様にも、法的な考え方を理解していただけるような様々なプログラムを実施することに力を入れています。
現在、東京弁護士会で実施している児童・生徒・学生向け法教育プログラムの内容は、法教育パンフレットまたは法教育プログラム一覧にて紹介しておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。
お問い合わせ
東京弁護士会(広報課内)法教育センター担当
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- FAX03-3581-0865