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公益通報者保護特別委員会

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【シンポジウム】内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務-内部公益通報対応業務の悩み所・勘所-開催のお知らせ(2/7)

2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法11条1・2項は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の必要な措置を、事業者に対して義務付けています。また、同条4項に基づいて当該措置に関する「指針」(令和3年8月20日内閣府告示第118号)が定められ、「指針の解説」も消費者庁により策定・公表されているところです。本シンポジウムでは、「内部公益通報対応体制の構築とその運用の実務」と題する基調報告に加え、かかる業務における工夫や悩みをテーマにパネルディスカッションを行うことを通じて、改正法や「指針」等についての理解を深めるとともに、体制整備・運用に係る知見の提供を試みるものです。

日時

2023年2月7日(火)18時00分~20時00分

場所

Zoom配信 ※録音・録画は禁止です。

内容

【第1部 基調講演】18:00~18:40
「内部公益通報対応体制の構築とその運用の実務」
講師:上島正道氏(弁護士(第一東京弁護士会所属)・公認不正検査士)
【第2部 パネルディスカッション】18:40~20:00
「内部公益通報対応業務の悩み所・勘所」
パネリスト
・上島正道氏(弁護士(第一東京弁護士会所属)・公認不正検査士) 
・佐々木裕児氏(農林中央金庫 コーポレート本部 法務・コンプライアンス部 副部長)
・有村納美氏(株式会社トクヤマ CSR推進本部 CSR企画グループ グループリーダー)
・井無田将氏(弁護士(東京弁護士会所属)、 株式会社クニエ 法務部 マネージャー)
コーディネーター
・山村弘一(弁護士(第一東京弁護士会所属)・公認不正検査士)

対象

弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

主催

東京三弁護士会公益通報者保護協議会

参加費

無料

申込み

Zoom登録のため事前申込みが必要です。下記リンクまたは二次元バーコードからお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_A2bAgFuPRm6v-3J_-137bA

※申込先着順(450人程度)のため,上限人数到達によりご視聴頂けない場合がございます。
※申込みを受け付けた方のうち、2023年1月31日(火)までにお申し込み頂いた方については、事前に申込時にご登録頂いたメールアドレスに宛てにメールを送信する方法により資料を配布いたします。
※視聴者(参加者)のPC環境・通信状況等の不具合について、当会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。

参考

シンポジウムご案内(PDF:180KB)

問い合わせ先

担当委員会 東京三弁護士会公益通報者保護協議会
問い合わせ先 第一東京弁護士会法律相談課 TEL:03-3595-8575

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