２０２２年６月１日に施行された改正公益通報者保護法１１条１・２項は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の必要な措置を、事業者に対して義務付けています。また、同条４項に基づいて当該措置に関する「指針」（令和３年８月２０日内閣府告示第１１８号）が定められ、「指針の解説」も消費者庁により策定・公表されているところです。本シンポジウムでは、「内部公益通報対応体制の構築とその運用の実務」と題する基調報告に加え、かかる業務における工夫や悩みをテーマにパネルディスカッションを行うことを通じて、改正法や「指針」等についての理解を深めるとともに、体制整備・運用に係る知見の提供を試みるものです。

日時

２０２３年２月７日（火）１８時００分～２０時００分

場所

Ｚｏｏｍ配信　※録音・録画は禁止です。

内容

【第１部　基調講演】18：00～18：40
「内部公益通報対応体制の構築とその運用の実務」
講師：上島正道氏（弁護士（第一東京弁護士会所属）・公認不正検査士）
【第２部　パネルディスカッション】18：40～20：00
「内部公益通報対応業務の悩み所・勘所」
パネリスト
・上島正道氏（弁護士（第一東京弁護士会所属）・公認不正検査士）　
・佐々木裕児氏（農林中央金庫 コーポレート本部 法務・コンプライアンス部 副部長）
・有村納美氏（株式会社トクヤマ CSR推進本部 CSR企画グループ グループリーダー）
・井無田将氏（弁護士（東京弁護士会所属）、 株式会社クニエ 法務部 マネージャー）
コーディネーター
・山村弘一（弁護士（第一東京弁護士会所属）・公認不正検査士）

対象

弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

主催

東京三弁護士会公益通報者保護協議会

参加費

無料

申込み

Zoom登録のため事前申込みが必要です。下記リンクまたは二次元バーコードからお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_A2bAgFuPRm6v-3J_-137bA

※申込先着順(４５０人程度)のため，上限人数到達によりご視聴頂けない場合がございます。
※申込みを受け付けた方のうち、２０２３年１月３１日（火）までにお申し込み頂いた方については、事前に申込時にご登録頂いたメールアドレスに宛てにメールを送信する方法により資料を配布いたします。
※視聴者（参加者）のＰＣ環境・通信状況等の不具合について、当会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。

参考

シンポジウムご案内（PDF:180KB）

問い合わせ先

担当委員会　東京三弁護士会公益通報者保護協議会
問い合わせ先　第一東京弁護士会法律相談課　ＴＥＬ：03-3595-8575

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