東京弁護士会
公益通報者保護特別委員会

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《終了しました》東京弁護士会・日本弁護士連合会主催シンポジウム
「情報」をめぐる二つの保護法~「公益通報者保護法」と「特定秘密保護法」韓国の公益通報制度との対比から考える~のご案内

※このシンポジウムは終了しました。

  公益通報者保護法が施行され8年がたった。組織内部からの情報提供により、国民の健康や安全を守ることを目的とした法律だが、通報者の秘密が十分に守られず、せっかくの情報が活かされないケースもでている。消費者庁も法改正の検討を続けている。
  一方で、ついに特定秘密保護法が施行された。違法な秘密指定に対する一つの防波堤として、内部告発制度がもり込まれているが、どこまで機能するだろうか。
  韓国では、2000年代から官民の腐敗・不正防止に対する取り組みとして、先鋭的な内部告発制度をもうけているが、その制度や運用のもようは、示唆にとんでいる。
  日本弁護士連合会と東京弁護士会は、2014年10月に韓国をおとずれ、官民の機関や個人からのヒアリングと公開の意見交換会もおこなった。
  本シンポジウムは、立憲主義と民主主義の基本に立ちかえり、「情報」をめぐる二つの保護法の現状や改善すべき点を考えるものです。ふるってご参加ください。

日 時    2015年1月26日(月)18時~20時(開場:17時30分)

場 所    弁護士会館2階講堂 クレオBC
           東京都千代田区霞が関1-1-3 地図
            地下鉄丸ノ内線「霞ヶ関」駅 B1-b出口直通
            地下鉄日比谷線「霞ヶ関」駅 A1出口より徒歩2分
            地下鉄千代田線「霞ヶ関」駅 C1出口より徒歩3分
            地下鉄有楽町線「桜田門」駅 5番出口より徒歩5分

内 容
報告1    日本と韓国の公益通報制度の比較
    報告者    津幡 智恵子(東弁「公益通報者保護特別委員会」委員)
報告2    特定秘密保護法における内部告発制度の問題点
    報告者    光前 幸一(日弁連「労働法制委員会」委員)
パネルディスカッション
    パネリスト    チョン ジングクさん (韓国「ホルラギ財団」事務次長)
                       清水 勉  (日弁連「情報問題対策委員会」委員)
                       横山 敏秀 (東弁「公益通報者保護特別委員会」委員長)
                       樋口 千鶴 (東京都教育委員会「通報窓口担当」弁護士)
    モデレーター 中村 雅人 (日弁連「消費者問題対策委員会」副委員長)

お申し込み:こちら(PDFファイル:449KB)をダウンロードのうえ、2015年1月
              20日(火)までに、FAXでお申し込みください。

≪送信先≫東京弁護士会 法律相談課 FAX:03-3581-0865

<問い合わせ先>
法律相談課 金子 TEL:03-3581-2206

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