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公益通報者保護特別委員会

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【東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム】理念と事例から考える公益通報者保護法改正 ~インテグリティに基づく声をあげる文化と健全な通報制度の構築・運用~(2/17))

公益通報者保護法については、令和2年、公益通報者保護制度の実効性を高めるため一定の改正が行われました(令和4年6月施行)。但し、積み残しとなった論点もあり、施行後3年をめどに法の施行状況を勘案して、必要な措置を講ずることとされています。

改正法施行後も企業等の不祥事は後を絶ちません。そのようなケースには通報対応に不備が見られる案件も多くあり、公益通報者保護制度の更なる充実が強く求められています。こうした状況の中、消費者庁は「公益通報者保護制度検討会」を開催し、法改正に向けた準備をしています。

公益通報者保護制度を理解するためには、根底にある理念や背景を正しく把握し、現実に起きた不祥事事案から通報制度を巡る問題点がどこにあるか、現状を知ることが不可欠といえ、その上で、あるべき法改正、あるべき制度構築やその運用を考えていく必要があります。

そこで、本シンポジウムでは、公益通報者保護制度検討会の報告書を概観し、基調講演で海外の法制度や様々な通報事例をもとに理解を深めつつ、パネルディスカッションで、経営者が関与する不正、長年に渡り発覚しなかった不正など、通報制度が機能しなかった事案を念頭に、事業者の体制整備の現状、通報者保護の現実、声をあげられる企業風土を考え、内部統制・コーポレートガバナンスの一要素としての通報制度を更に実効性あるものにするための検討を加えます。

様々な立場から通報制度に関わる皆様のご参加をお待ちしております。

日時

 2025年2月17日(月)18時00分~20時00分

場所

 Zoom配信 ※録音・録画は禁止です。

内容

【第1部】18:00~18:15 「公益通報者保護検討会最終報告書解説」

 報告者:志水 芙美代 氏(東京弁護士会会員、公益通報者保護制度検討会委員)

【第2部】18:15~19:00 基調講演

「情報の伝え手を撃たない!日米英...ホイッスルブロワー保護法制の歴史と理念を振り返る」

 講師:奥山 俊宏 氏(上智大学教授(新聞学科)、元朝日新聞編集委員)

【第3部】19:00~19:50 パネルディスカッション「改正公益通報者保護法の問題点」

 パネリスト

 奥山 俊宏 氏(上智大学教授(新聞学科)、元朝日新聞編集委員)

 竹内 朗 氏(東京弁護士会会員・公認不正検査士)

 志水 芙美代 氏(東京弁護士会会員、公益通報者保護制度検討会委員)

 コーディネーター

 樋口 千鶴 氏(東京三弁護士会公益通報者保護協議会委員・公認不正検査士)

対象

 弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

主催

 東京三弁護士会公益通報者保護協議会

参加費

 無料

申込み

 Zoom登録のため事前申込みが必要です。下記リンクからお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_jgoHlhokQ5urx47mKQRYgA

※申込先着順(450人程度)のため,上限人数到達によりご視聴頂けない場合がございます。
※申込みを受け付けた方のうち、2025年2月12日(水)までにお申し込み頂いた方については、事前に申込時にご登録頂いたメールアドレスに宛てにメールを送信する方法により資料を配布することがあります。

※視聴者(参加者)のPC環境・通信状況等の不具合について、当会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。

参考

シンポジウムご案内(PDF:159KB)

問い合わせ先

 担当委員会 東京三弁護士会公益通報者保護協議会
 問い合わせ先 東京弁護士会 法律相談課 TEL:03-3581-2206

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