※このシンポジウムは終了しました。

ＶＷ社、東芝、東洋ゴム、旭化成建材、化血研など、企業の不祥事報道が絶えません。多くの企業が内部通報制度をもうけ、不祥事の早期発見、是正を目指しているにもかかわらず、十分には機能していないようです。一方、内部通報や外部告発した通報者への報復事例も後を絶ちません。海外では、企業の不正行為に対する制裁は厳しさを増し、報奨金制度を導入した行政機関への通報制度も注目を浴びています。
このような状況において消費者庁は、通報経験者の意見も参考にしながら、施行から１０年になる「公益通報者保護法」の改正作業を続けています。企業のコンプライアンス業務や消費者問題に携わる弁護士は、この動向から目を離すことはできません。
そこで、内外の通報制度や企業コンプライアンスに精通されたパネリストをお招きし、わが国の通報制度の現状や法改正の視点を検討するシンポジウムを企画いたしました。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

参加を希望される方は、添付のチラシをダウンロードの上、ファクシミリにて事務局へお送りください。

１．日　　時　　２０１６年３月１日（火）１８時００分～２０時００分
２．場　　所　　弁護士会館２階クレオＢＣ
３．講　　師　　消費者庁消費者制度課担当官
　　　　　　　　　河端武史弁護士（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）
　　パネリスト　　宇賀克也氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
　　　　　　　　　水尾順一氏（駿河台大学経済経営学部教授）
　　　　　　　　　山田将之弁護士（第一東京弁護士会会員）
　　　　　　　　　三木由希子氏（（特非）情報公開クリアリングハウス理事長）
　　モデレーター　浅岡美恵弁護士（日弁連消費者問題対策委員会幹事）
４．内　　容　　第1部　基調報告
　　　　　　　　第2部　パネルディスカッション
５．参加対象　　弁護士、一般市民
６．会　　費　　無料
７．主　　催　　東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
８．共　　催　　日本弁護士連合会

◇問合せ　法律相談課　TEL　03-3581-2206

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