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- 【東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム】理念と事例から考える公益通報者保護法改正 ~インテグリティに基づく声をあげる文化と健全な通報制度の構築・運用~(2/17))
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- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「改正公益通報者保護法や指針に沿った制度の構築・運用の見直しにおける検討課題」の反訳資料を掲載しました
- 【東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム】公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務 -内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ- 開催のお知らせ(2/20)
- 東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム 「内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務 ―内部公益通報対応業務の悩み所・勘所―」の反訳・配布資料を掲載しました
- 【シンポジウム】内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務-内部公益通報対応業務の悩み所・勘所-開催のお知らせ(2/7)※終了いたしました。
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「改正公益通報者保護法や指針に沿った制度の構築・運用の見直しにおける検討課題」の反訳・配布資料を掲載しました
- 【東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム】改正公益通報者保護法や指針に沿った制度の構築・運用の見直しにおける検討課題 開催のお知らせ(2/7)
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「改正公益通報者保護法に基づく実務対応~通報対応・体制整備はこう行う!~」の反訳・配布資料を掲載しました
- シンポジウム「改正公益通報者保護法に基づく実務対応~通報対応・体制整備はこう行う!~」開催のお知らせ(1/26)
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「ガバナンスとしての公益通報システムの課題~公益通報者保護法改正の視点と論点、弁護士の役割~」の反訳・配布資料を掲載しました
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「ガバナンスとしての公益通報システムの課題~公益通報者保護法改正の視点と論点、弁護士の役割~」の反訳を掲載しました
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「公益通報制度の新次元」の反訳・配布資料を掲載しました
- ≪終了しました≫シンポジウム「公益通報制度の新次元~いよいよ実現に動き出した法改正と認証制度による差別化~」開催のお知らせ(3/1)
- 《終了しました》シンポジウム「コンプライアンス経営の現状と公益通報者保護法の改正動向~内部通報制度の戦略的運営とその限界~」開催のお知らせ(3/1)
- シンポジウム「企業コンプライアンスと内部通報制度」の反訳を掲載しました
- 《終了しました》全国一斉公益通報110番実施のお知らせ(9/24)
- 書籍「ここがポイント 事業者の内部通報トラブル」発刊のご案内
- 《終了しました》シンポジウム「企業コンプライアンスと内部通報制度」開催のお知らせ
- 《終了しました》東京弁護士会・日本弁護士連合会主催シンポジウム
「情報」をめぐる二つの保護法~「公益通報者保護法」と「特定秘密保護法」韓国の公益通報制度との対比から考える~のご案内 - 《終了しました》内部告発(公益通報)無料電話相談 ~公益通報を理由とする不利益処分を中心として~
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《終了しました》シンポジウム「企業コンプライアンスと内部通報制度」開催のお知らせ
※このシンポジウムは終了しました。
VW社、東芝、東洋ゴム、旭化成建材、化血研など、企業の不祥事報道が絶えません。多くの企業が内部通報制度をもうけ、不祥事の早期発見、是正を目指しているにもかかわらず、十分には機能していないようです。一方、内部通報や外部告発した通報者への報復事例も後を絶ちません。海外では、企業の不正行為に対する制裁は厳しさを増し、報奨金制度を導入した行政機関への通報制度も注目を浴びています。
このような状況において消費者庁は、通報経験者の意見も参考にしながら、施行から10年になる「公益通報者保護法」の改正作業を続けています。企業のコンプライアンス業務や消費者問題に携わる弁護士は、この動向から目を離すことはできません。
そこで、内外の通報制度や企業コンプライアンスに精通されたパネリストをお招きし、わが国の通報制度の現状や法改正の視点を検討するシンポジウムを企画いたしました。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
参加を希望される方は、添付のチラシをダウンロードの上、ファクシミリにて事務局へお送りください。
1.日 時 2016年3月1日(火)18時00分~20時00分
2.場 所 弁護士会館2階クレオBC
3.講 師 消費者庁消費者制度課担当官
河端武史弁護士(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)
パネリスト 宇賀克也氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
水尾順一氏(駿河台大学経済経営学部教授)
山田将之弁護士(第一東京弁護士会会員)
三木由希子氏((特非)情報公開クリアリングハウス理事長)
モデレーター 浅岡美恵弁護士(日弁連消費者問題対策委員会幹事)
4.内 容 第1部 基調報告
第2部 パネルディスカッション
5.参加対象 弁護士、一般市民
6.会 費 無料
7.主 催 東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
8.共 催 日本弁護士連合会
◇問合せ 法律相談課 TEL 03-3581-2206