東京弁護士会
公益通報者保護特別委員会

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シンポジウム「改正公益通報者保護法に基づく実務対応~通報対応・体制整備はこう行う!~」開催のお知らせ(1/26)

2022年6月12日までに施行予定の改正公益通報者保護法は、「公益通報対応業務従事者」に対して罰則付きの守秘義務を課し、また、従業員数が300人を超える事業者に対して内部通報体制の整備を義務付けるなど、事業者に大きな影響を与えることが予想されます。本シンポジウムでは、「通報対応業事務従事者の職務について」、「体制整備義務の履行方法について」との2つのテーマで、パネルディスカッションを行うこと等を通じて、改正法についての理解を深めることを目的としています。皆様ぜひご参加ください。

日時

2021年1月26日(火)18時00分~20時00分

場所

Zoom配信 ※録音・録画は禁止です。

内容

【第1部 基調講演】18:00~18:40
1「改正法概説・改正法施行に向けた消費者庁の検討・準備状況」(仮題)
講師:神田哲也氏(消費者庁消費者制度課企画官)
2「改正法の評価・法改正を受けて事業者に期待されること」(仮題)
講師:林尚美氏(弁護士、公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員)
【第2部 パネルディスカッション】18:40~20:00
パネリスト※追加・変更の可能性がございます。
濱田正晴氏(オリンパス株式会社)
八代峰樹氏(LINE株式会社コンプライアンス・リスク管理室室長)
川﨑菜穂子氏(弁護士、東急不動産ホールディングス株式会社グループ法務部統括部長)
コーディネーター 遠藤輝好(弁護士)

対象

弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

主催

東京三弁護士会公益通報者保護協議会

参加費

無料

申込み

Zoom登録のため事前申込みが必要です。下記リンクまたはQRコードからお申込みください。

https://zoom.us/webinar/register/WN_UTfxQ-YzTJqtT_dlmV4tig

※申込先着順(450人程度)のため,上限人数到達によりご視聴頂けない場合がございます。
※申込みを受け付けた方のうち、2021年1月17日(日)までにお申し込み頂いた方については、事前に、申込時にご登録頂いたメールアドレスに宛ててメールを送信する方法により、資料を配布いたします。同月18日(月)以降にお申し込み頂いた方については、シンポジウムご視聴中に、ミーティング内ファイル転送機能を用いる方法により、資料を配布いたします。

参考

シンポジウムご案内(PDF:123KB)

問い合わせ先

担当委員会 東京三弁護士会公益通報者保護協議会
問い合わせ先 第二東京弁護士会人権課 TEL:03-3581-2257

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