２０２２年６月１２日までに施行予定の改正公益通報者保護法は、「公益通報対応業務従事者」に対して罰則付きの守秘義務を課し、また、従業員数が３００人を超える事業者に対して内部通報体制の整備を義務付けるなど、事業者に大きな影響を与えることが予想されます。本シンポジウムでは、「通報対応業事務従事者の職務について」、「体制整備義務の履行方法について」との２つのテーマで、パネルディスカッションを行うこと等を通じて、改正法についての理解を深めることを目的としています。皆様ぜひご参加ください。

日時

２０２１年１月２６日（火）１８時００分～２０時００分

場所

Ｚｏｏｍ配信　※録音・録画は禁止です。

内容

【第１部　基調講演】18：00～18：40
１「改正法概説・改正法施行に向けた消費者庁の検討・準備状況」（仮題）
講師：神田哲也氏（消費者庁消費者制度課企画官）
２「改正法の評価・法改正を受けて事業者に期待されること」（仮題）
講師：林尚美氏（弁護士、公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員）
【第２部　パネルディスカッション】18：40～20：00
パネリスト※追加・変更の可能性がございます。
濱田正晴氏（オリンパス株式会社）
八代峰樹氏（ＬＩＮＥ株式会社コンプライアンス・リスク管理室室長）
川﨑菜穂子氏（弁護士、東急不動産ホールディングス株式会社グループ法務部統括部長）
コーディネーター　遠藤輝好（弁護士）

対象

弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

主催

東京三弁護士会公益通報者保護協議会

参加費

無料

申込み

Zoom登録のため事前申込みが必要です。下記リンクまたは二次元コードからお申込みください。

https://zoom.us/webinar/register/WN_UTfxQ-YzTJqtT_dlmV4tig

※申込先着順(４５０人程度)のため，上限人数到達によりご視聴頂けない場合がございます。
※申込みを受け付けた方のうち、２０２１年１月１７日（日）までにお申し込み頂いた方については、事前に、申込時にご登録頂いたメールアドレスに宛ててメールを送信する方法により、資料を配布いたします。同月１８日（月）以降にお申し込み頂いた方については、シンポジウムご視聴中に、ミーティング内ファイル転送機能を用いる方法により、資料を配布いたします。

参考

シンポジウムご案内（PDF:123KB）

問い合わせ先

担当委員会　東京三弁護士会公益通報者保護協議会
問い合わせ先　第二東京弁護士会人権課　ＴＥＬ：03-3581-2257

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