わが国においてもコンプライアンス経営の重要性が叫ばれて久しい。公益通報者保護法の制定とともに、会社法等の諸法令に内部統制システムの整備に関する規定が導入され、各企業のコンプライアンス体制は充実しつつあるとされるが、顧客や消費者の利益や安全を無視した企業不祥事は、大・小を問わず、後を絶たない。
　こうしたなか、消費者庁は、昨年から公益通報者保護法の改正の検討作業を開始し、3種（内部、行政、外部）の公益通報のうち、内部通報については、新たなガイドラインを示している。
　しかし、企業の自浄作用を促す内部通報への期待は高いものの、その限界を指摘する声も多くあり、企業コンプライアンスや内部通報制度にかかわる弁護士にとっては、企業への内部通報制度の機能的な運用や活用に関する適切なアドバイスが重要な課題となっている。本シンポジウムは、公益通報者保護法の改正動向と近時の企業不祥事の状況を解説、分析し、内部通報制度をより活性化するための実践的な実務戦略を、この問題に造詣の深い研究者と弁護士とのパネルディスカッションにより探り出すものです。奮って、ご参加ください。

日時

2017年3月1日（水）午後6時00分～午後8時00分

場所

弁護士会館3階301会議室

講師

拝師徳彦弁護士（千葉県弁護士会会員、消費者庁公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会委員）

パネリスト

吉村典久教授（和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科）
宮本一子氏（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問）
拝師徳彦弁護士（千葉県弁護士会）
遠藤輝好弁護士（第二東京弁護士会）
脇谷太智弁護士（第一東京弁護士会）

コーディネーター

光前幸一弁護士（東京弁護士会会員）

司会

嶋田貴文弁護士（第一東京弁護士会会員）

内容

第1部　講演「公益通報者保護法改正の動向」
第2部　パネルディスカッション「内部通報制度の戦略的運営」

対象

弁護士・一般市民

主催

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

参加費

無料

申込み方法・締切

2月17日（金）までに申込書を第一東京弁護士会法律相談課へFAXにてお送りください。
申込書はこちらです（PDF:780KB）
FAX送信先：03-3595-8576

お問い合わせ先

法律相談課　TEL　03-3581-2206

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