２０２２年６月１日に施行された改正公益通報者保護法１１条１・２項は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の必要な措置を、事業者に対して義務付けています。また、同条４項に基づいて当該措置に関する「指針」（令和３年８月２０日内閣府告示第１１８号）が定められ、「指針の解説」も消費者庁により策定・公表されているところです。本シンポジウムでは、「通報を受け付けた後の『調査』」に焦点を当てて、調査実務に精通した専門家を招聘し、調査方法・ノウハウの共有、事例紹介、並びに仮想事例を題材としたパネルディスカッション等を通じて、公益通報対応業務に携わる者に対して有益な情報を提供いたします。

日時

２０２４年２月２０日（火）１８時００分～２０時００分

場所

Ｚｏｏｍ配信　※録音・録画は禁止です。

内容

【第１部　基調講演】18：00～18：40
「公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務」
講師：五味　祐子　弁護士（第二東京弁護士会）

【第２部　パネルディスカッション】18：40～20：00
「内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ」
パネリスト
桑形　直邦（ノバルティスファーマ株式会社）
古槇　俊之（ＹＫＫ株式会社）
結城　大輔（第二東京弁護士会）
五味　祐子（第二東京弁護士会）
コーディネーター
増成　由佳（第二東京弁護士会）

対象

　弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

主催

　東京三弁護士会公益通報者保護協議会

参加費

　無料

申込み

　Zoom登録のため事前申込みが必要です。下記リンクまたは二次元バーコードからお申込みください。

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_CvQCJnpaS_WetLiTuDxdyA

※申込先着順(４５０人程度)のため，上限人数到達によりご視聴頂けない場合がございます。
※申込みを受け付けた方のうち、２０２４年２月１３日（火）までにお申し込み頂いた方については、事前に申込時にご登録頂いたメールアドレスに宛てにメールを送信する方法により資料を配布いたします。
※視聴者（参加者）のＰＣ環境・通信状況等の不具合について、当会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。

参考

シンポジウムご案内.pdf（PDF:128KB）

問い合わせ先

担当委員会　東京三弁護士会公益通報者保護協議会
問い合わせ先　第二東京弁護士会　人権課　ＴＥＬ：03-3581-2257

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