２０２２年６月１２日までに施行予定の改正公益通報者保護法は、「公益通報対応業務従事者」に対して罰則付きの守秘義務を課し、また、従業員数が３００人を超える事業者に対して内部通報体制の整備を義務付けるなど、事業者に大きな影響を与えることが予想されます。本シンポジウムでは、「事業者の措置義務等の概要と改正法施行に向けた消費者庁の準備状況」の基調報告に加え、「法や指針に沿った制度の構築・運用の見直しにおける検討課題」のテーマで、パネルディスカッションを行うこと等を通じて、改正法についての理解を深めることを目的としています。皆様ぜひご参加ください。

日時

２０２２年２月７日（月）１８時００分～２０時００分

場所

Ｚｏｏｍ配信　※録音・録画は禁止です。

内容

【第１部　基調講演】18：00～18：40
「事業者の措置義務等の概要と改正法施行に向けた消費者庁の準備状況」
講師：消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室担当官
【第２部　パネルディスカッション】18：40～20：00
「法や指針に沿った制度の構築・運用の見直しにおける検討課題」
パネリスト（予定）
・奥田　実　氏(アズビル株式会社グループ監査部なんでも相談グループ マネージャー)　
・菊池　裕之氏(サントリーホールディングス株式会社 リスクマネジメント本部コンプライアンス室 専任課長)
・片山　幹　氏(株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部　部長)
・五味　祐子氏(弁護士　第二東京弁護士会所属、公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員)
・東弁・公益通報者保護特別委員会委員（予定）
コーディネーター
・中野　真（弁護士、元消費者庁消費者制度課政策企画専門官）

対象

　弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

主催

　東京三弁護士会公益通報者保護協議会

参加費

　無料

申込み

　Zoom登録のため事前申込みが必要です。下記リンクまたは二次元バーコードからお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_3SNUe5SxR1KbXDGZUawWxA

※申込先着順(４５０人程度)のため，上限人数到達によりご視聴頂けない場合がございます。
※申込みを受け付けた方のうち、２０２２年１月２１日（金）までにお申し込み頂いた方については、事前に申込時にご登録頂いたメールアドレスに宛てにメールを送信する方法により資料を配布いたします。

参考

シンポジウムご案内.pdf（PDF:128KB）

問い合わせ先

担当委員会　東京三弁護士会公益通報者保護協議会
問い合わせ先　東京弁護士会法律相談課　ＴＥＬ：03-3581-2206

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