＊終了しました。

　報道の自由と報道被害救済のために、社内に読者からの苦情に経営陣及び編集権から独立して対応する制度の創設･充実を、社外に報道評議会の設立を―。
　日本弁護士連合会が、1987（昭和62）年11月、第30回人権擁護大会（於：熊本市）において「人権と報道に関する宣言」で要望し、さらに1999（平成11）年10月、第42回人権擁護大会（於：前橋市）で「報道のあり方と報道被害の防止・救済に関する決議」を採択し要望してから16年がたちました。その間、複数の新聞社・通信社内に第三者委員会が設置されましたが、近時、廃止する社もでています。報道評議会は設立の動きもみられません。
　第三者委員会の現状と課題は。報道評議会はなぜ設立されないのか。
　本シンポジウムでは、２つの基調報告－①第三者委員会と報道評議会の設立を求めたその背景や理念、これまでの人権と報道の問題への取り組みについての報告、②東京弁護士会人権擁護委員会報道と人権部会で行った第三者委員会についての調査結果の報告－を行い、パネルディスカッションにおいて第三者委員会の現状と課題について検討するとともに、報道評議会の必要性についていま一度議論し検討します。

PDFチラシはこちら（PDF：2.7MB）

日時

2016年3月28日（月）　開場：午後5時40分　開始：午後6時

場所

弁護士会館3階　301ABC会議室

内容

基調報告１　「報道評議会の理念は間違っていたのか」

弘中惇一郎氏（東京弁護士会会員）

基調報告２　「新聞協会加盟108社に対するアンケートから見えたもの」

廣田智子氏（東京弁護士会会員）

パネルディスカッション

パネリスト
小泉敬太氏（毎日新聞社執行役員・東京本社編集編成局長）
山田健太氏（専修大学教授（言論法）、日本ペンクラブ常務理事）
坂井 　眞氏（BPO放送人権委員会委員長、東京弁護士会会員）
弘中絵里氏（第二東京弁護士会会員）

コーディネーター
大木　勇氏（東京弁護士会会員）

総合司会
大西啓文氏（東京弁護士会会員）

参加費　

無料（どなたでもご参加いただけます。事前申込みは不要です）

問合先　

人権課　03-3581-2205

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