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人権擁護委員会

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報道と人権シンポジウム「なぜ事件を報じるのか-事件報道の意義を、いま考える-」のご案内

シンポジウムの趣旨

プライバシーや肖像権、個人情報にかかわる権利意識が広がることは大切なことです。しかし反面で社会の匿名化が進み、実名や顔写真で事実を伝える報道に対する市民の視線は厳しくなり、また、凄惨な犯罪の被害者にかかわる報道に対して大きな批判の声があがったのは記憶に新しいところです。
その一方で、インターネットの発達で誰でも情報発信が可能となり、ネット上には真偽不明の様々な"事実"があふれ、マスコミが報じない"事実"も暴露されています。街ではそこかしこに監視カメラが設置され大群衆の中での犯罪がたちまち検挙されるほどとなり、企業は個人の行動をビッグデータという形で収集把握して活用しようとしています。加えて、自分に都合の悪い事実をフェイクニュースだと決めつける権力者もでてきました。
事実報道をめぐる状況は極めて複雑になっています。こうした状況において、マスメディアが事件を報じる意義は何なのか。こうした状況だからこそ、マスメディアが足で稼いだ事実を報じる意義があるのではないか。
民主主義社会は広く市民が社会の情報を知ることによって初めて成り立つものです。だからこそ、いま、マスメディアにも、市民にも(もちろん弁護士にも)、事実を報じること、情報が流通することの意義について再確認が求められています。
事件を報じる主体である報道機関からも、その考えや取組みをお話しいただき、この時代において、事実が報じられることの意味を考え、議論したいと思います。

日時・場所

2019年4月5日(金)18時00分~20時30分
弁護士会館5階502A~F

パネリスト

及川 健太郎氏(朝日新聞社ゼネラルマネジャー補佐)
竹田 昌弘氏(共同通信社編集委員兼論説委員)
山田 健太氏(専修大学教授(言論法))

コーディネーター

廣田 智子(東京弁護士会会員)

総合司会

大西 啓文(東京弁護士会会員)

入場無料・予約不要

問合せ先

東京弁護士会人権課 TEL:03-3581-2205

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