法教育「法と租税の関わりについて学ぼう！」
税務特別委員会は，高校生以上を対象とした法教育を実施しています。
学習の視点
租税は，国や地方自治体が，道路建設などの公共事業や警察・公教育などの様々な公共サービスの資金を調達するために，私人から徴収するものです。最近の消費税引き上げなどもあり，皆さんも租税とは無関係でないことを実感しているでしょう。
では，租税の有無や要件は誰がどのようにして決めるのでしょうか。
我が国の憲法84条は，あらたに租税を課し，現行の租税を変更するには「法律」の定める条件によるとする租税法律主義を定めています。「法律」は国会で定められます（憲法41条）。国会（衆議院・参議院）は，全国民の代表である国会議員で組織されており（憲法43条），国民に選ばれた，国民の代表によって組織される国会が，民主的な手続に基づいて租税について定めることとなっております。
また，租税は，国や地方公共団体が私人の財産から徴収するものですから，恣意的に賦課・徴収することは許されず，私人の人権保障（財産権など）とも密接に関連しています。租税は，法律の定めに基づき，適正な手続を経て賦課・徴収されなければなりません。
この教室では，法と租税の関わりについて，言い換えると，法の支配の確立と租税法律主義の役割について，歴史の授業でも馴染みのある著名な出来事を交えて説明しつつ，身近な税金である所得税や消費税などの仕組みや手続の重要性について解説します。
内容
対象者・実施時間・ご要望に応じて，内容を調整します。
（１）租税法律主義～なぜ法律で定めるのでしょうか？～
歴史的経緯（マグナ・カルタ，「代表なくして課税なし」など）
（２）租税の種類～どんな税があるのでしょうか？
・所得税とは どのようにして納められているのでしょうか（給与所得者・事業者）？
・消費税とは 私たちが事業者に支払った消費税はどうなるのでしょうか？
・相続税・贈与税とは
（３）適正手続の重要性について
申込方法
年間を通じて申し込みを受け付けています。講師の日程調整の都合上，実施予定日（候補日）の3か月前までに申込書（Excel:16KB）をお送りください。
東京弁護士会（広報課内） 法教育センター担当 TEL 03-3581-2251