東京弁護士会

「多文化共生社会」の実現に向けて

外国人の方に出会う機会が多くなった日本では、異なる文化を受け入れ、認め合い、尊重し合って生活していくことが求められています。「多文化共生社会」の実現に向けて、司法の視点から、弁護士が授業を実施します。

講座のポイント

学習の視点

東京では2020年のオリンピック開催に向けて、「おもてなし」の精神で外国の皆さんを迎えようという機運が高まっています。
けれどもその一方で、外国人がアパートに住むことを断る大家さんや、サッカー場やお店に"Japanese Only(外国人お断り)"と書かれた横断幕や張り紙を張る人がいます。
国籍や民族に基づく排除や差別は、なぜいけないのか。その行き着く先は何なのか。
異なる文化を持つ人どうしが、その違いを認め合い尊重しあえる「多文化共生社会」の実現に向けて、私たちは何を学んでいけばよいのでしょうか。
実際に裁判になった外国人差別の2つの事例をもとに、生徒自身に考えてもらいます。

講座の流れ

  1. 実際に日本で起きた二つの外国人差別事件(小樽の公衆浴場で入浴を拒否されたアメリカ人男性の事件と、浜松の宝石店で退店を求められたブラジル人女性の事件)について、漫画や映像を使って分かりやすく紹介します。
  2. 生徒の皆さんを「お店チーム」と「外国人チーム」に分けて、それぞれの言い分を考えてもらいます。
  3. 実際の裁判で、お店と外国人がどのような言い分で争ったのか、また、どのような判決が下されたのかを紹介します。
  4. 最後に、なぜ、外国人差別が許されないのかについて考えます。

参加者の声

  • 日本にこんな差別があるなんて知らなかったので驚いた
  • まずは関心を持つことが大事だということが分かった
  • 大きなことはできないけど、小さなところから始めたいと思った

お申し込み方法

年間を通じて受付けています。実施日を決め、申込書をお送り下さい。

所要時間・実施方法

  • 所要時間 1~2時間(ご要望に合わせます)
  • クラスまたは学年単位
  • ※日本で外国人差別を受けた方にゲストスピーカーとして参加してもらい、その体験を直接語ってもらう授業形式も調整の上、対応可能な場合もありますので、ご相談ください。

お問い合わせ

東京弁護士会(広報課内)法教育総合センター担当

  • TEL03-3581-2251
  • FAX03-3581-0865

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