東京弁護士会

18歳選挙

憲法は、代表民主政を採用し、選挙で選ばれた代表を通じて、国政が行われることを定めています。なぜ、憲法は代表民主政を保障し、国民一人一人に選挙権を保障したのか。人権保障に立ち返って、選挙の大切さを学びます。
また、外国籍の市民には選挙権が認められていないことについても、考えてみましょう。

講座のポイント

選挙の意義を考えさせる

どっちのチームが勝つかに興味がないのに、スポーツ観戦をしてみても、おもしろくはありません。社会がどうあるべきなのか、どう変わって欲しいのか、自分の視点が曖昧なまま、ニュースを見ても興味はわかないでしょう。
弁護士だからこそ、一歩踏み込んで「民主政治と政治参加」を伝えることができる。そして「選挙の意義を考えさせる」。この授業は、自分の目で社会を見る、そんな意識を高めるでしょう。

選挙を通じて、今の社会が作られてきた

普通選挙実現までの歴史と、実際、大人たちが選挙で代表者を選んだことを通じて、「今」が作られてきたことを伝えたいと思います。
例えば、男女の普通選挙が実施される以前には、消費者庁は存在しませんでした。しかし、戦後、女性にも選挙権被選挙権が認められました。そして「台所の声を国政に」というスローガンで当選した女性議員たちが食品の安全と安心を訴え、その声が消費者庁の創設に結び付きました。
現在、消費者庁は、食品の安全だけでなく、訪問販売などに関する消費者保護など広く生活に関わる消費者行政を行い私たちの生活をサポートしています。
選挙を通じて社会が変わるということ、そうして作られた社会で私たちが今生活できていること、そして自分たちが将来を作っていくということを感じて欲しいと思います。

立憲主義と民主政

選挙で選ばれさえすれば、どんな政治を行ってもいい訳ではありません。国会議員の多数決でどんな内容の法律でも作れるわけではありません。
選挙で当選した国会議員も憲法の認める枠の範囲で政治を行えるに過ぎません。国の政治が全体主義に陥って、個人に犠牲を強いることのないように、国民は日本国憲法を確定し、憲法という枠を国政にはめているのです。
立憲主義を学び、多数決原理についての理解を深めることで、政治課題について主体的に考えるヒントを獲得するでしょう。

選挙活動のルール

インターネットでの書き込みが公職選挙法に違反する場合があることなど、選挙活動についてのルールについても言及し、大人としての自覚と責任感を喚起します。

講座の内容

1コマ、または2コマ授業。費用は原則無償です。

  • 1コマ授業:1クラスにつき、1名以上の弁護士が生徒さんと対話形式の授業を行います。授業の最後に、生徒さんからの質問を受け付けて、授業を終了します。
  • 2コマ授業:1コマ授業に比べて、より多く生徒さんの発言を促し、発言に応じて授業を進行させます。2コマ目の前半まで選挙のお話しをした後、残り30分は弁護士の仕事紹介を行います。ドラマとは違う実際の弁護士の経験談に、生徒さんが盛り上がることも。

※授業内容の重点、バランスなど、ご要望があればお気軽にご相談ください。

お申し込み方法

ご希望の方は、遅くとも開催希望日の1ヶ月以上前までに、申込用紙をダウンロード・印刷し、必要事項をご記入のうえ、下記送付先までFAXでお送りください。 後ほど、こちらからご連絡をさせていただきます。もしくは、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ

東京弁護士会(広報課内)法教育総合センター担当

  • TEL03-3581-2251
  • FAX03-3581-0865