東京弁護士会

消費者問題ってなんだろう

消費者問題ってなんだろう?携帯電話の有料サイトに関する不当請求、振り込め詐欺、インターネットオークションにおける偽ブランド品販売、マルチ商法、キャッチセールスなどなど。若者の身近で様々なトラブルが発生しています。その手口はますます悪質化・巧妙化し、被害は後を絶ちません。被害にあわないためにはどうすればよいか、あってしまった場合にはどうすればよいかを学ぶことが重要です。
また、そもそも消費者問題はなぜ起きるのか、消費者にはどのような力があるかを考えることも大切です。
このような視点から、東京弁護士会では、特に高校生の皆さんに消費者問題に対する意識を高めてもらおうと、「弁護士による消費者教育講座」を実施しています。

講座のポイント

学習の視点

近年増加している消費者被害の実例を参考に、基礎的な法知識、紛争の予防や解決法を学ぶとともに、消費者費者教育推進法が掲げる「消費者市民社会」の理念に従い、消費者として自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるような姿勢を育むことを目的としています。あわせて弁護士の仕事などを紹介し、弁護士の存在を身近に感じてもらいたいと考えています。

弁護士による消費者教育講座

最近は、メールやLINE・Facebook等を通じた怪しげなメール・勧誘をきっかけとして中高生が悪質商法に巻き込まれるトラブルなどが多く発生し、その手口も悪質化・巧妙化しています。また、個々の消費者の消費生活が、内外の社会経済問題や地球環境問題に影響を与えることが意識されるようになり、個々の消費者が「消費者市民」として、持続可能な社会の形成に積極的に参画することが求められるようになっています。
東京弁護士会消費者問題特別委員会では、このような問題意識をふまえ、中高生に消費者問題に対する認識を高めてもらうため、「弁護士による消費者教育講座」を実施しています。
この企画は、日頃、消費者問題に携わっている弁護士が学校を訪れ、生徒ができるだけ参加しながら、消費者問題の知識、トラブルの防止や解決方法,消費者市民としてのありかたについて話をするものです。東京弁護士会に所属する消費者問題に詳しい弁護士(2名程度)を派遣します。
企画に対するご質問やご希望がありましたら、お気軽に東京弁護士会消費者問題特別委員会までご連絡下さい。

講座の内容

具体的なテーマや授業の方法は、ご相談の上、決定します。 例えば、キャッチセールスやクレジットトラブル等消費者被害の実例を簡単な劇にした東京弁護士会のオリジナルシナリオを事前にお渡しし、当日は生徒のみなさんに実演していただきながら、講師の弁護士が解説を加えていくプログラムもあります。
授業内容・方法や時間については柔軟に対応しますので、ぜひご希望をお聞かせ下さい。

最近の授業内容の一例

  • ワンクリック詐欺についての講義(公立中・中2、中3・生徒数約30名・50分・2コマ同一内容で連続して実施)
  • 携帯・SNSの利用にあたって注意すべき点についての講義(公立中・中3・生徒数約40名・50分の授業を3クラスで連続して実施)
  • インターネット社会に潜む危険についての講義(公立中・中3・生徒数約20名・100分)
  • 消費者問題の基礎知識の講義及び実際の事件を題材としたグループディスカッション(私立男子高・高1・生徒数約30名・3時間)
  • 映像教材に基づく消費者トラブルに関する講義と生徒参加型のクイズ(私立共学高・高1・生徒数約280名・2時間30分)
  • 最近の悪質商法事例と対処法についての講義と生徒による寸劇(私立共学高・高1・生徒数約230名・2時間)
  • 振り込め詐欺に巻き込まれないための心構えについての講義(都立高・高1・生徒数約240名・45分)
  • インターネットを使った取引の危険性についての講義(都立高・高1・生徒数約30名・朝昼夜と3部に分けて同一授業を実施・40分)
  • 悪質商法の手口・多重債務者にならないための心構えについての講義(私立女子高・高2・生徒数約15名・1時間30分)
  • SNS・インターネットトラブルへの対処法についての講義(都立高・高2・生徒数約200名・1時間30分)
  • サクラサイト被害についての講義(私立大学・大学3年生、4年生・1時間30分)

過去の実施レポートはこちら

参加者の声

  • 普段の授業ではなかなか聞けない話を聞けて、とても興味深かった
  • 今後の生活に役立つ授業だった。一人で悩まず相談することの大切さを知った
  • 自分が被害者になる場合だけではなく、加害者になるケースもあるということが印象的だった

お申込み方法

ご希望の方は、申込用紙をダウンロード・印刷し、必要事項をご記入のうえ、学校単位で下記送付先までFAXでお送りください。 後ほど、こちらからご連絡をさせていただきます。
準備の都合上、できるだけ授業希望日の2カ月前までにお申込み下さい。それ以降にお申込みいただいた場合は、ご希望に沿えないこともありますので、予めご了承下さい。

お問い合わせ

東京弁護士会(広報課内)法教育総合センター担当

  • TEL03-3581-2251
  • FAX03-3581-0865