犯罪被害者支援
痴漢に遭ったとき、暴力を受けたとき、その他いろいろな犯罪の被害に遭ったとき、どうすればよいのでしょうか。講義では,ご要望に応じて題材を組み立て、刑事手続きの流れや、犯罪被害者や遺族の方ができること、犯罪被害者支援に関する弁護士の活動についてお話しします。
講座のポイント
学習の視点
① 犯罪被害者を支援する弁護士の活動について知る。
② 犯罪被害者が刑事手続・民事手続でできることについて知る。
③ その他犯罪被害にかかわる知識を得る(被害者の置かれた状況、SNSの危険性など)。
対象学年、教科、単元
小学5年~大学、一般
中学校:中3公民的分野 現代の民主政治と社会(民主政治と政治参加)
高校:現代社会 現代の民主政治と政治参加の意義(裁判所と人権保障)
所要時間
45分~1時間程度
ご希望に応じて柔軟に対応いたします。
その他
講義形式またはグループディスカッション形式で行います。いずれも事前準備は不要です。希望する題材(例:痴漢、暴行など。ただし、必ずしも限定する必要はありません)や内容(例:刑事手続を中心に話してほしい、被害の実態について聞きたいなど)があれば、申込時にお知らせください。
授業テーマ
決まった内容はありません。犯罪被害者の支援に関することであれば、ご希望に応じて内容を組み立てます。例として、以下のようなテーマで実施しています。
- 1 職業紹介(犯罪被害者支援に関する弁護士の活動全般、犯罪被害に遭った場合の相談窓口など)
- 2 職業紹介(小学生向け)(「いかのおすし」、犯罪被害者支援に関する弁護士の活動の簡単な説明、犯罪被害に遭った場合の相談窓口など)
- 3 被害者参加って何?(被害者参加制度について)
- 4 犯罪被害について知ろう(被害者の心身に生ずる影響の具体例、周囲の人の対応の注意点など)
- 5 痴漢事件を題材として(被害者の方が刑事・民事手続でできること、相談窓口、犯人特定のために確認しておくとよい点など)
- 6 SNSをきっかけに犯罪に巻き込まれる事例を題材として(自画撮り被害や誘拐、わいせつ行為等の被害に遭う危険性、SNS利用の注意点、トラブルに巻き込まれた場合の相談窓口など)
- 7 インターネットの危険性(出会い系サイト、インターネットウイルス、闇バイト、詐欺等の危険性や個人情報の取扱いなど)
- 8 JKビジネスの危険性(わいせつ行為やストーカー等の被害に遭う危険性、JKビジネスに関する注意点、トラブルに巻き込まれた場合の相談窓口など)
- 9 ストーカー被害に遭わないために(ストーカー被害を防止するための注意点、規制されるストーカー行為の具体例、相談窓口、警察がとれる対応など)
- 10 交際に関わる犯罪被害(デートDVやリベンジポルノの説明、弁護士の支援活動、その他の相談窓口など)
講座の流れ
一例として、痴漢事件を題材にした授業の流れをご紹介します。
1 痴漢の被害について
○痴漢に遭った際、犯人を特定するために、どのような点を確認しておくとよいか
○痴漢の被害に遭った場合に申し出る窓口
○(参考として)近年増加している盗撮の手口
2 刑事・民事の手続きについて
○痴漢事件の犯人が捕まった場合の刑事手続の流れ
○刑事手続において被害者の方ができること
○民事手続として被害者の方ができること
参加者の声
(高校)
・実際に担当した弁護士の話を聞いて、早く忘れさせてあげたいという気持ちと犯人を捕まえたいという被害者の親の両方の気持ちが、とても難しく感じた。
・非常にためになった。いろいろ知識が学べた。
・痴漢に抵抗するいろいろな方法があることがわかった。(痴漢事件を題材とした授業)
・弁護士になることを考えていなかったが、少し視野に入れてみたいと思った。
(中学)
・被害者にも弁護士がつくことを知って驚いた。・授業でも弁護士について学んだが、直接話を聞けてより分かったと思う。
・普段知ることのできないことを知ることができてよかった。
・裁判の傍聴をしたいと思った。
(小学校)
・悪い人の味方だけでなく被害者の味方もすることを初めて知った。
・被害者が傍聴席だけでなく、弁護人や検察官と同じように法廷内にも入れるようになったという話が印象に残った。
・実例の話があって分かりやすかった。(SNSに関する授業)
・・インターネットやSNSを使うときは気をつけないといけないことが分かった。(SNSに関する授業)
お申し込み方法
年間を通じて、お申し込みを受け付けています。ご希望の方は、申込用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記送付先までFAXでお送りください。後ほど、担当者からご連絡いたします
犯罪被害に関するご相談はこちらへ(法教育に関するお問い合わせ先ではありません。)
犯罪被害者サポート電話相談
TEL 03-3581-6666
受付時間 月~金 13時00分~16時00分
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お問い合わせ
東京弁護士会(広報課内)法教育総合センター担当
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