東京弁護士会

有罪?無罪?―刑事模擬裁判

生徒さんが裁判官、検察官、弁護人役となり、刑事裁判を実演します。
シナリオだけでは有罪無罪が決まりにくくなっているため、弁護士の指導を受けながら内容をアレンジしたり相手のアレンジに対応していくうちに法律家の論理的思考を体験できます。

最初は恥ずかしがる生徒さんもいますが、シナリオを読みながら進めていくと率先して意見を出すようになっていきます。
刑事裁判の仕組みを理解できる楽しい講座です。

小学生向け教材―講座のポイント

学習の視点

小学校5・6年生の児童向けに、刑事模擬裁判を通じて、普段ニュース等で目にする裁判がどのようにして行われるのかということや、刑事裁判の持つ意味、人権保障の意味等を考えてもらうきっかけとし、社会に興味を持つようになってもらうことを目的としています。

弁護士が全てサポート

各チームには担当弁護士がサポートに付き、原則として被告人役は弁護士が担当しますので、担任の先生は、裁判の手続や法律用語などを児童に予習させる必要はありませんし、本番も児童の勇姿を観ていていただければ結構です。

小学生向け教材―講座の流れ

1、事前準備

児童は、事前にシナリオを読み、各チームに分かれ、実演を担当する部分を決めておきます。
また、追加質問のもととなる「犯人であると思う事情」、「犯人ではないと思う事情」を考えておきます。

2、本番

本番は、90分(授業2コマ)を予定しています。

小学生向け教材―講座の内容

「買ったの?盗ったの?」

刑事模擬裁判は、被告人がアイドル写真集の窃盗犯人であるか否かを争う内容となっています。その結果を左右するのは、「アイドル写真集は買ったものだ。」と述べている被告人の供述が信用できるか、できないかです。

児童は、裁判官チーム、検察官チーム、弁護人チームに分かれ、それぞれの役になりきって、シナリオに従って刑事模擬裁判を実演します。その途中、各チームの担当弁護士とともに作戦会議を開き、それぞれの立場から、被告人に対するシナリオにはない独自の質問を考え、実際に質問をします。裁判官チームは、シナリオと追加された質問に対する回答を踏まえ、判決を下します。

その後、担当弁護士にて、模擬裁判の講評や質疑応答を実施します。

中高生向け教材―講座のポイント

学習の視点

刑事模擬裁判を通じ、裁判の手続き、裁判官、検察官、弁護人の役割、判決の意味などを学ぶことができます。弁護士会のシナリオに沿っての進行ですが、アドリブもあり、生徒は、相手の話を聞き何が言いたいのかを理解し、自分の主張との違いや自分はどう発言すればよいのかなどを考えることになります。

実施方法

模擬裁判は学校の施設で行います。配役になった生徒を指導する事前指導日と、裁判を実演する本番日の2回の授業の当日、担当の弁護士が学校に伺い、指導します。対象は、原則として東京都内の学校です。
事前指導日は本番の1週間以上前に設定して下さい。それぞれ2時間程度が必要です。時間が足りないとき、事前指導日がとれないときなどは法教育総合センターにご相談下さい。

東京弁護士会法教育委員会では、裁判員裁判対象事件のシナリオも含め数本(殺人未遂、傷害致死、建造物侵入、窃盗など)の刑事模擬裁判用シナリオを用意しています。初めての実施校では先生とも相談の上、適したシナリオを選びます。

中高生向け教材―講座の流れ

1、事前指導

事前に、学校側の準備事項や担当弁護士名のご案内、シナリオをお送りします。生徒の役割を決め、各役割の生徒数分、各役割のシナリオをコピーし生徒に配り、事前指導の日までに読んでおくよう指導して下さい。

事前指導は役割ごとに分かれて行います。最低3室(裁判官用、検察官用、弁護人用)を用意して下さい。疑問点は、事前指導の当日や事前指導後から本番までの間に担当弁護士にご質問ください。担当弁護士は、各役割の生徒に連絡先をお伝えします。

2、本番

本番は、生徒全員が参加します。模擬裁判の実演後、裁判官役の生徒は意見交換をして判決を下します。弁護士から傍聴人の生徒に判決に対する意見を聴くこともあります。
模擬裁判後は、生徒が感想を発表したり、弁護士による講評・質疑応答を行ったりします。

中高生向け教材―講座の内容

東京弁護士会法教育委員会の作成した刑事裁判シナリオを使い、生徒が、裁判官、検察官、弁護人役になり、刑事事件の公判を実演します。配役のない生徒は、傍聴人として参加し有罪、無罪の判断をします。

参加者の声

  • 今まで、裁判に関して、全く無関心だったけれど、裁判にとても興味を持つことができました。
  • 法律に興味があって参加したが今回裁判長役をやってさらに興味を持った。法服をきられたのもうれしかった。

お申し込み方法

年間を通じて受付けていますが、申込みが集中する時期もありますので、事前指導予定日の3カ月前までには申込書をお送り下さい。希望日に沿えない場合はご相談させていただきます。

ご希望の方は、実施日を決め、申込用紙をダウンロード・印刷し、必要事項ご記入のうえ、下記送付先までFAXでお送りください。 後ほど、こちらからご連絡いたします。

お問い合わせ

東京弁護士会(広報課内)法教育総合センター担当

  • TEL03-3581-2251
  • FAX03-3581-0865