2022.5.25時点の情報です。
当会は、これまで人種差別撤廃などに関し、国際人権基準に合致した実効性のある法整備の推進に取り組んできました。例えばその一環として、2018年6月7日付で、「地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め、人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書」とともに「人種差別撤廃モデル条例案」をとりまとめ、公表し、このモデル条例は、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」（2019年3月）、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（2019 年 12 月）など各地の条例制定の際の参考とされています。

今般、当会の外国人の権利に関する委員会が中心となり、全国の各自治体の条例の収集、分析を行いました。以下では、現時点において注目すべき 10 の条例（①（三重県）伊賀市（2004年）、②大分県（2008年）、③（大阪府）大阪市（2016年）、④（香川県）観音寺市（2016年・2017年）、⑤（東京都）世田谷区（2018年）、⑥（東京都）国立市（2018年）、⑦大阪府（2019年）⑧（神奈川県）川崎市（2019年）、⑨（香川県）丸亀市（2020年）、⑩（宮崎県）木城町(きじょうちょう)（2021年）、かっこ内は各条例の公布年）を紹介します。

現在も、日本各地で差別撤廃条例の制定が進められていますが、差別を根絶するための実効性ある条例がさらに各地で広がるための、参考となれば幸いです。

※なお、分析は以下のAからPの項目を基準として実施しました。
※条例の紹介の中では、かっこ書きで該当する項目記号を付記しました。

A　条例の名称において「差別」、「人権」又は「外国人」の用語が含まれるか
B　立法事実への言及
C　憲法、国際人権条約等への言及
D　差別事由として民族、国籍などが明言されているか
E 「差別」の定義
F 「差別」の禁止規定や措置義務規定（「努力義務」を含む）
G　規制対象となる場所が公共の場における表現に限定されるか否か
H　自治体の域外での行為規制
I　インターネット表現への対策
J　表現の自由に対する言及
K　罰則・制裁規定の有無
L　違反者氏名の公表制度
M　公共施設利用制限規定
N　被差別者に対する救済制度
O　差別撤廃基本計画への言及
P　調査、審議、提言などを行う第三者機関

詳細はこちら(PDF:190KB)

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