※本シンポジウムは、終了いたしました。

昨年の入管の長期収容に反対する大規模なハンガーストライキ、大村入国管理センターにおける被収容者の餓死事件を受けて、入管収容への問題意識が高まりましたが、今秋、政府は入管法の大幅改正へ舵を切ろうとしています。しかし現在、報道されているような政府の改正方針は、人権保障に則ったものでしょうか。
国連には「恣意的拘禁ワーキンググループ」というテーマ別特別手続があり、あらゆる種類の身体拘束について個人通報を受け付けています。昨年、ハンガーストライキに参加した入管被収容者２名の個人通報に対し、ワーキンググループは今年８月２８日、「日本の入管収容は国際法に違反する」という、入管分野に関して初の意見を採択しました。
本シンポジウムでは、今回のワーキンググループの意見を題材に、現在の入管収容の実態と、今、行われようとしている入管法改正方針の問題点について考えます。

日時

2020年11月２日（月）午後6時00分～午後8時00分

場所

Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン開催
※オンラインのみでの開催となり、弁護士会館へお越しいただいてもご参加いただくことはできませんのでご注意ください。

内容

１．国連恣意的拘禁ワーキンググループ意見の報告
　　鈴木　雅子　氏（通報代理人弁護士・東京弁護士会会員）
　　髙田　俊亮　氏（同・第二東京弁護士会会員）
２．通報当事者インタビュー　　　　　　　　
　　デニズ　氏（通報当事者）
３．国際人権法から見た日本の入管収容　　
　　申　　惠丰　氏（青山学院大学教授）
４．質疑応答

参加費

無料

主催

東京弁護士会

問合せ先

東京弁護士会　法律相談課　TEL:03-3581-2206

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