※本シンポジウムは、終了いたしました。

2016年6月に日本で初めて、人種差別解消を目的に制定された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」）が制定されてから6年が経過した現在、全国各地の様々な自治体では差別解消に向けた条例制定の動きが進んでいます。
しかし、いまだ外国人や外国にルーツの人たちに対する差別は根強く残っており、インターネット上のヘイトスピーチや、差別的動機に基づくヘイトクライムは後を絶たない状況が続いていており、外国籍の人々や、外国にルーツをもつ様々な人々の生活の安寧を脅かし続けています。差別は特定の被害者だけの問題ではなく、私たち社会全体の問題であるにも関わらず、国際人権基準に合致した実効性ある差別撤廃のための法整備は未だ道半ばといえます。
本シンポジウムでは、当会による全国自治体の人権条例に関する調査報告を行い、奈須祐治氏（西南学院大学教授）および後藤由耶氏（毎日新聞記者）による、各地の人種差別撤廃条例制定の取組の現段階及びその効果やと課題などについての講演を踏まえ、当会所属の弁護士も交えたパネルディスカッションを行います。
自治体の関係者の方々はもちろん、条例制定の主役である全国各地の市民の方々にとって、差別解消条例に関する「今」を知り、より実効性のある差別解消条例を拡げるための「これから」を様々な視点から考える大変貴重な機会です。オンライン開催の今回はご家庭やお勤め先、学校などの全国どこからでも参加できますので、是非ご参加ください。

日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2022年6月28日（火）午後6時～午後8時30分（予定）

場所

Zoomウェビナーによるオンライン開催
※オンラインのみでの開催となり、弁護士会館へお越しいただいてもご参加いただくことはできませんのでご注意ください。

登壇者

奈須　祐治氏（西南学院大学教授・憲法）
後藤　由耶氏（毎日新聞　写真・映像記者）
当委員会プロジェクトチーム担当者

内容

1.当委員会プロジェクトチーム担当者による趣旨説明と全国の条例検討の結果に関する報告
2.後藤由耶氏からの報告
3.奈須祐治教授の講演
4.登壇者と弁護士によるパネルディスカッション
5.質疑応答・意見交換

対象

どなたでもご参加いただけます。
参加費無料・定員500名

参加方法

Zoomウェビナーによるオンライン開催 ★事前申し込み不要です★

※上記参加用URLからご参加ください。
※Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
※開始10分前から、アクセス可能になる予定です。
※当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合には、やむを得ずシンポジウムを中止する
　可能性があります（目安として10分以上配信不能となった場合）。
※視聴者（参加者）のPC環境・通信状況等の不具合について、当会では責任を負わず、Zoomの
　利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。

＜シンポジウムへのご参加に必要な環境＞
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。
　通信料は参加者の方のご負担となります。
※配信内容の撮影・録画・録音は禁止です。

配布資料

配付資料➀【東京弁護士会人種差別撤廃モデル条例案】(PDF:4.2MB)
配付資料➁【東京弁護士会人種差別撤廃モデル条例案コンメンタール】(PDF:750KB)
配付資料③【東京弁護士会　ヘイトスピーチなどの人種差別の撤廃に関する参考例の紹介（2022.5.25時点)】（当委員会掲載記事）
配付資料④ 【大阪市条例最高裁判決（令和４年２月15日）】 (裁判所ウェブサイト）
配付資料⑤ 【法務省人権擁護局コラム「ヘイトスピーチに関する最高裁判決」】（法務省ウェブサイト）
配付資料⑥【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）】（e-Ｇovポータル）
配付資料⑦【あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約】（外務省ホームページ）
配付資料⑧【川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例】(PDF:2.4MB)
配付資料⑨【大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例】(PDF:1.7MB)
配付資料⑩【差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例】(PDF:4MB)　　

問合せ先

東京弁護士会　法律相談課　TEL:03-3581-2206

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