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犯罪被害者支援

犯罪被害者の平穏な生活を取り戻すためにサポートします

犯罪被害者支援とは、犯罪被害者やその家族らが、被害を回復あるいは軽減し、再び平穏な生活を営むことができるように支援すること、また、その刑事事件の手続に適切に関与することができるように支援することを言います。
東京の3つの弁護士会では「犯罪被害者支援センター」を設置し、支援に精通した弁護士が捜査機関への告訴・告発、警察署や裁判所への付添、刑事事件に関する情報の収集、刑事裁判への被害者参加、損害賠償請求・示談交渉、犯罪被害者等給付 金支給の申請、マスコミへの対応などの活動を行っています。
なお、一定の条件を満たせば、日弁連からの経済的な援助制度を利用できる場合があります。

ご提供できる法的サービス

(1)犯罪被害に遭われた方(被害者)の相談窓口

①サポート電話相談(無料)
犯罪被害者支援センターの弁護士が、犯罪被害者やその家族からの相談を受け付けています。被害者の立場に立って、捜査や裁判手続についての説明、採りうる手段など最良の対応をアドバイスします。 相談費用については、初回(30分程度)は無料です。

相談ダイヤル

TEL:03-3581-6666
月~金 11:00~16:00(祝日・年末年始を除く)

② 面接相談への移行(初回無料)
上記電話相談を行ったうえで、必要がある場合には、面接相談を行っています。 相談費用は、初回(1時間程度)無料です。相談を継続する場合は、2回目以降は30分5,500円(税込)となります。

③ 事件受任(有料・ただし、要件を満たせば国選制度・援助制度の利用が可能です)
面接相談を行ったうえで、弁護士の支援が必要な案件について、ご希望があれば、相談担当弁護士が受任し、刑事裁判のサポートや、マスコミ対応、加害者側との交渉、損害賠償請求手続の代理人となって法的手続をとることができます。
原則、有料であり、費用については担当する弁護士と相談のうえ、弁護士会の審査を経て決定されます。
なお、資力のない方であれば、国選制度や日弁連からの経済的な援助制度、民事法律扶助制度などを利用することができる場合があります。

(2)自治体からの弁護士紹介依頼

各自治体の犯罪被害者支援窓口に来られた被害者が法律相談を希望される場合に、各自治体からの弁護士紹介依頼を受け付け、被害者支援の経験と理解のある弁護士を紹介しています。殺人、強盗、強制性交 (旧称強姦)、強制わいせつ事件、ストーカー事件などの重大被害案件について、警視庁や検察庁からの弁護士紹介依頼に応じてきており、自治体からの要請も含め、多くの実績があります。

(3)犯罪被害者支援に関するその他の連携

職員向け研修、一般向け講演会において、犯罪被害者を取り巻く法的手続や弁護士が行う事件処理の具体的方法の紹介、犯罪被害者の心境や面談手法などについて経験に基づいた話をすることができる弁護士を推薦できます。
また、犯罪被害者支援に関わる制度の検討や、条例の策定をされる場合に、最新の犯罪被害者法制度を踏まえ、日頃の事件処理を通じた要望や意見を述べることができます。

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担当委員会等

  • 犯罪被害者支援センター
  • 犯罪被害者支援委員会
  • 東京弁護士会人権課