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公益通報制度

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自治体の外部通報窓口として弁護士を推薦します

組織や団体において公益に関わる違法行為がなされ、それを放置し続けると、違法行為がエスカレートし、その組織・団体にとって取り返しのつかない事態を招きかねません。
従って、早い段階で違法行為の是正措置をとっておくべきです。そのために、違法行為を一番に知りうる組織・団体の内部の人間からの通報を生かさなければなりません。
また、社会の透明性を高めて、公正な社会を実現するためにも公益通報を適切に保護していくことが必要不可欠です。そこで、公益通報をした者を保護するために平成18年4月に公益通報者保護法が施行され、自治体でも対応が必要となっています。

ご提供できる法的サービス

(1)公益通報外部窓口担当弁護士の推薦

自治体運営における透明性を確保して住民からの信頼を獲得していくためにも、公益通報の果たす役割は大きいものといえます。公益通報を広く拾い上げ、公益通報をより効果的に行ってもらうために通報先として自治体内部の通報窓口のみならず外部窓口をも設置している自治体も少なくないでしょう。この点、消費者庁が平成29年7月31日に策定した自治体向けガイドラインでも「内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう努める。」と定めているところです。
せっかく外部窓口を設置するのであれば、弁護士、それも公益通報に関して経験豊富な弁護士に担当させるのが効果的です。弁護士であれば法律上も守秘義務を負っていますので通報者も安心して通報でき、経験豊富な弁護士であれば一層公益通報制度の実が上がるものと思われます。
東京弁護士会では、これまでも各省庁・自治体からの依頼で公益通報の外部窓口担当弁護士を数多く推薦しており、実際に数多くの弁護士が各省庁・自治体の外部窓口を担当しております。

(2)公益通報制度構築のお手伝い

様々な事情から未だ公益通報制度を構築していない自治体もあるかもしれません。そのような自治体向けに一から公益通報制度を構築するための助言などのお手伝いをする弁護士も推薦いたします。

(3)公益通報制度に関する職員研修

自治体においてせっかく公益通報制度を導入しても通報の取扱いを誤ってしまい、却って大騒動になってしまうケースもマスコミ報道などで見受けられます。こうしたことは、公益通報制度が新しい制度であり、精通している職員が少ないことも要因だと思われます。そこで、公益通報に関する職員研修も重要となってきますが、この職員研修を担当する弁護士も推薦いたします。

お申込み

担当委員会等

  • 公益通報者保護特別委員会
  • 東京弁護士会法律相談課