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インターネットの諸問題

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インターネットの諸問題に弁護士が力になります

今やインターネットは全世界的規模で普及し、国や企業・個人を問わず、ビジネスの現場や生活に不可欠のツールとなっておりますが、他方で、インターネットの普及に伴って予想しなかった様々な法的諸問題が発生しています。
弁護士はこのような新しい問題に対処できるよう研究を深め、住民の方々や企業、さらには自治体内におけるインターネット関連の法的課題解決に取り組んでいます。

ご提供できる法的サービス

(1)法律相談

様々なインターネット関連の法律相談を受け付けています。例えば,電子商取引契約、クラウド・コンピューティング、インターネットと情報セキュリティ対策、SNS利用に関する法的問題点、知的財産権に関する諸問題、サイバー犯罪関連問題、子どもとインターネットを巡る諸問題、その他、ビッグデータ、ライフログといった新しい問題等にも適材の弁護士が対応可能ですので、ご相談ください。

(2)セミナー等の講師派遣

たとえば、以下のような疑問点、対応でお困りではありませんか?

  • インターネット上で匿名の加害者からの攻撃を受けた場合、どのような対策や救済を受けることができるでしょうか?
  • ネットオークションでトラブルが起きた場合、返品・返金を主張できるでしょうか?
  • クラウド・サービスの利用を検討していますが、個人情報の格納や利用契約上の注意点は?
  • 団体の職員のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)利用について、炎上が問題になっていますが、どのような注意事項やガイドラインを設けたらよいでしょうか?
  • ホームページに掲載しているロゴマークやマスコット・キャラクターが勝手に使われて困っていますが対策は?
  • インターネット上のなりすましやパソコンの遠隔操作を刑事告訴した場合、どのような捜査が行われるのでしょう?
  • 子どもをネット上のいじめや出会い系サイトから守るには?
  • ビッグデータの利活用はどこまで進んでいますか?

上記等のインターネット関連の法律問題に関して、自治体の職員研修や、住民向け市民講座等への講師派遣をいたします。

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担当委員会等

  • インターネット法律研究部