その他、研修講師、顧問弁護士等の紹介

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自治体職員の法的知識向上に弁護士をご活用ください

各自治体では、さまざまな相談に対応する窓口を設置し、日常生活を送る中で遭遇するトラブルや困りごとなどに対処しています。
そのようなトラブルや困りごとに対処する相談窓口担当者の法的知識を養成することはとても重要です。
法的問題に対する自治体職員の知識・理解力が向上することにより、適切な住民サービスを提供できることが期待されます。
また、コンフリクト（利益相反）への対応や、多様な視点で検討する観点から、複数の弁護士と顧問契約を締結する自治体が増えています。

ご提供できる法的サービス

（１）多重債務問題・自殺対策等に関わる自治体職員を対象とした研修

多重債務や自殺対策を目的とした相談窓口担当者等を対象とした研修に弁護士講師を派遣します。

（２）公務員法制・公務員制度に関する自治体職員を対象とした研修

公務員法制や公務員制度に関する自治体職員を対象とした研修に弁護士講師を派遣します。

（３）顧問弁護士の推薦

東京弁護士会は、顧問弁護士の推薦についても実績を有しています。

お申込み

担当委員会等

• 弁護士紹介センター
• 法律相談センター運営委員会
• 労働法制等特別委員会
• 東京弁護士会法律相談課