金融法務
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対応するサービス
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PFI、プレミアム商品券、地域通貨の発行、地方債等、
様々な金融法務に対応します
自治体をめぐる金融に関する取引としては、例えば以下のようなものが考えられるところですが、いずれも法律上解決するべき論点が含まれるものでもありますので、取組みに当たっては東京弁護士会の弁護士をご利用ください。
- PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ。公民連携）のひとつである
PF（I プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）の利用による資金調達 - プレミアム商品券及び地域通貨の発行
- その他の金融に関する取引（地方債や損失補償など）
ご提供できる法的サービス
（１）プロジェクトファイナンス（PFI）
プロジェクトファイナンス（PFI）の仕組み金融（Structured Finance）について、その枠組みの検討や事業契約書などの作成のサポートなどをすることにより、住民のためのプロジェクトの安定的かつ円滑な資金調達を行います。また、PFIよりも広い公民連携（PPP）の枠組みの検討や契約書作成に関しても、住民の理解が得られるように適切な法的なサポートをいたします。
（２）地域通貨及びプレミアム付商品券等の発行
地域のコミュニティー内で法定貨幣と同等の価値などがあるものとして利用されるいわゆる地域通貨のほか、自治体が補助金を出して商店会等が発行するプレミアム商品券について、資金決済法その他金融規制法等の法律上の論点に対処します。そして、適切にこれらが流通することにより、地域の振興と地域経済の活性化に資することになります。
（３）その他の金融に関する取引
自治体による地方債の起債、自治体が行った損失補償などに関して、自治体の財務状況の見直しも含め、法律的側面からサポートします。
お申込み
担当委員会等
- 金融取引法部
