弁護士職員の採用・外部専門家としての推薦

このお悩みが
対応するサービス

任期付職員や非常勤・嘱託弁護士の採用に協力します
監査委員や各種委員を推薦します

自治体業務の専門性・対応法分野の拡大や、争訟等を含む法的対応の増加、法改正の動向等に伴い、自治体においては、客観性・専門性を担保して法律による行政・コンプライアンスの実践を図る必要性が高まっていることはご承知のとおりです。
法律の専門家である弁護士を常勤の任期付職員や非常勤職員として採用して対応し、また、一般職員の心理的負担等を軽減しつつ内部職員の専門性・法的対応能力の向上を図る観点からも、弁護士を任用する意義は大きいと考えられます。
実際に、全国の自治体において、常勤職員として勤務する法曹有資格者は105自治体・150人に達しています（2017年8月１日時点）。

ご提供できる法的サービス

（１）任期付職員、非常勤・嘱託弁護士等の募集への協力

自治体職員としての弁護士の採用・募集について、当会会員への広報・周知にご協力いたします。訴訟代理や議会対応、文書・契約書の起案やチェック、租税の賦課・微収手続の法的チェック・内部検証、不当要求等への対応を含む日々の行政活動に伴う各種法律相談、職員等への研修等のほか、条例等の制改定や一定期間における特定プロジェクト等の対応に弁護士が携わっています。
また、行政不服審査法の改正に伴い、審理員に非常勤職員として弁護士を任用することなども想定されます。