消費者問題
対応するサービス
複雑化する消費者問題に助言や講師派遣をします
全ての人は消費者です。商品を買ったり役務の提供を受けたりした際、「表示されていた内容と違う」「聞いていた話と違う」「騙された!」と思うことはよくありますが、それは消費者被害かもしれません。消費者問題は市民の日常生活で無数に発生しています。このような消費者被害に遭った人の多くは自治体に連絡・相談をします。そこで、自治体担当者の皆様が消費者問題の構造および対処方法を正しく理解しておくと、消費者被害にあった地域住民へより良い支援を行うことができます。
ご提供できる法的サービス
(1)法的助言
自治体の消費生活センター等で受け付けた消費者問題に関する相談への法的助言を行います。
(2)事例研修
自治体の消費生活センターと共同で事例研修を実施し、担当者の消費者被害への理解を高めます。
(3)顧問弁護士等の推薦
消費者問題を多く取り扱い消費者問題に詳しい弁護士を、顧問弁護士等として推薦します。
(4)弁護士による消費者教育講座
最近は、メールやLINE・Facebook等を通じた怪しげなメール・勧誘をきっかけとして中高生が悪質商法に巻き込まれるトラブルなどが多く発生し、その手口も悪質化・巧妙化しています。また、個々の消費者の消費生活が、内外の社会経済問題や地球環境問題に影響を与えることが意識されるようになり、個々の消費者が「消費者市民」として、持続可能な社会の形成に積極的に参画することが求められるようになっています。
このような問題意識をふまえ、東京弁護士会では、消費者問題に詳しい弁護士を派遣し「消費者教育講座」を実施します。
日頃、消費者問題に携わっている弁護士が、消費者問題の知識、トラブルの防止や解決方法、消費者市民としてのありかたについて最先端の問題状況を踏まえて講義いたします。
お申込み
担当委員会等
- 法律相談センター運営委員会
- 消費者問題特別委員会
- 東京弁護士会法律相談課