子どもの人権救済

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子どもたちの笑顔のために弁護士が支援します

子どもの福祉の問題（虐待、施設内人権、子どもの貧困、未成年後見等）、学校の問題（いじめ、体罰、懲戒、学校災害等）、少年事件など、子どもをとりまく問題は多種多様です。
東京弁護士会では、子どもの問題に関する法律相談である「子どもの人権110番」や、非行を犯して身体を拘束された少年に無料で弁護士を派遣する「少年当番弁護士」・「当番付添人制度」などの運営を行い、子どもの人権保障の観点からこれらの問題の解決にあたっています。

ご提供できる法的サービス

（１）子どもの人権問題に関する各種委員等の推薦

自治体からの依頼に応え、委員の推薦を行っています。
今後、自治体からの要請があれば、いじめ防止対策推進法に定める組織や子ども家庭支援センターのリーガルスーパーバイザー、もしくは、要保護児童対策地域協議会の構成員など、子どもの人権問題に関する委員を推薦することができます。

（２）自治体職員や学校の先生向けの研修や講演会の実施

自治体の子どもの人権を担当する職員や、小中学校の校長先生対象の研修や先生向けの研修をはじめ、都や区市からの依頼に応え、子どもの人権について研修を行っています。

（３）いじめの予防・少年事件と少年非行を学ぶ授業

法教育プログラム（p.8）の一環として、小中学校向けに、いじめ予防授業や少年事件と少年非行に関する授業を用意しています。特に、いじめ予防授業は、すでに都内の多くの小中学校で実施しています。なお、2013年に東京都が発表した「いじめ総合対策」の未然防止策として、弁護士等を活用した法教育の実施が取り上げられています。

お申込み

担当委員会等

• 子どもの人権と少年法に関する特別委員会
• 東京弁護士会子どもの人権救済センター
• 東京弁護士会人権課