外国人の権利擁護

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外国人向けの法律相談会の担当弁護士や研修講師を派遣します

日本には、日本国籍を持たない外国人住民が、約238万人以上暮らしています（2016年末現在）。
東京都には、約49万人の外国人住民が生活しており、東京都内に住民登録をしている人のうち、約3.6％を外国人が占めています。外国人住民も、日本社会で生活していくにあたって、日本人と同様、あらゆる種類の法律問題に直面します。
さらに、在留資格の問題、国際結婚・親子関係・相続など国境をこえた家族の問題、外国人に対する差別の問題など、外国人特有の問題もあります。
弁護士は、自治体や福祉関係者、さらに必要に応じて各国語通訳等とも連携して、これらの問題の解決にあたり、外国人の権利擁護を支援・実現します。

ご提供できる法的サービス

（１）外国人相談等への弁護士派遣

外国人住民向けの相談会などに、法律相談担当弁護士として委員を派遣します。

（２）多文化共生事業、担当者向け研修等への弁護士派遣

多文化共生事業の検討、外国人を対象とする業務の担当者に対する関係法令の研修等に、外国人の法律問題に精通した委員を派遣します。

（３）個別事案への弁護士紹介、あっせん

在留資格の問題、国際結婚・離婚・親子関係・相続など国境をこえた家族の問題、外国人を当事者とする民事事件、刑事事件、労働事件など、個別事案で弁護士によるサポートが必要な場合に、受任弁護士をあっせんします。

（４）法教育授業のための講師派遣

多文化共生、ヘイトスピーチ、難民問題などについて、小学校から大学まで各学年の生徒の理解力に応じた教育プログラムを用意し、講義を行う委員を各学校に派遣します。

（５）ハーグ条約事件（国境を越えた子どもの連れ去り等）の対応弁護士紹介

相談ダイヤル

TEL：0570-783-563
平日：10：00～12：00、13：00～16：00

お申込み

担当委員会等

• 外国人の権利に関する委員会
• 東京弁護士会法律相談課
• ハーグ条約関連制度検討協議会