事業者向け法律相談、法律セミナー・ワークショップ
対応するサービス
中小企業の法的課題解決を自治体がバックアップ
東京弁護士会は、多くの中小企業に充実した法的サービスを行き渡らせるために、
中小企業の法的支援を専門に扱う「中小企業法律支援センター」を開設しています。
当センターは、事案に適した弁護士を紹介する制度の導入や、中小企業関連団体との連携を進め、ともすると「敷居が高い」「顔が見えない」「費用が分からない」と見られがちな弁護士像を転換し、弁護士の側から中小企業に積極的にアプローチして法的課題の解決を支援するアウトリーチ活動に取り組んでおります。
中小企業は日本経済の根幹を支え、多くの雇用を生み出していますから、各自治体におかれても、中小企業が自らの法的課題を適切に解決するために、橋渡しの役割を担っていただくことは大きな意義があるものと思われます。
当センターとしても自治体の皆様との連携を深め、多くの中小企業の課題解決支援に取り組んでいきます。
ご提供できる法的サービス
（１）中小企業向け弁護士紹介
当センターは、中小企業へ法律相談を担当する弁護士を紹介しています。当センターの弁護士紹介の大きな特徴は、「コンシェルジュ弁護士」と「精通弁護士」による2段階での紹介システムです。
まず第1ステップとして、コンシェルジュ弁護士（配点担当弁護士）が中小企業から直接電話で事案の概要をお聞きし、次に第2ステップとして、法分野ごとに整備した精通弁護士名簿の中から、案件を担当するのにふさわしい弁護士を選びご紹介しています。
なお、コンシェルジュ弁護士による電話案内は無料、精通弁護士との面談相談料は、初回30分は当面無料です。自治体の窓口に来られる中小企業や、各自治体の専門相談を担当する税理士、中小企業診断士等に、下記相談ダイヤルをご案内ください。
相談ダイヤル
TEL：03-3581-8977
月～金 ９：３０～１６：００（祝日・年末年始を除く）
（２）中小企業向けセミナー等の共同開催
当センターは、金融機関や中小企業関連団体と連携し、中小企業向け法律セミナー・ワークショップ、法律相談会等を共同開催しています。
（３）自治体との連携
自治体関係では、東京都（TOKYO創業ステーション、Start up Hub Tokyo）、新銀行東京、台東区産業振興事業団等と連携実績があります。
当センターの業務内容を分かりやすく説明したリーフレットを配布しています。
ご入用の場合にはお問い合わせください。
また、当センターのウェブサイトもご覧ください。
お申込み
担当委員会等
- 中小企業法律支援センター
- 東京弁護士会業務課
