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国会の衆参両院の憲法審査会が活動を再開し、具体的な憲法改正事項を検討しようとしており、中でも「国家緊急権（緊急事態条項）」の創設が、大規模自然災害対策等を名目に押し進められようとしています。
しかしながら、自民党憲法改正草案でも明らかなように、国家緊急権は非常事態を理由に国家権力を行政権（政府）に独占集中させ、法律に基づかずに行政の判断で強制的に人権制約を可能にするもので、人権侵害のリスクが極めて高く、過去の歴史を見ても濫用による重大な人権侵害の事態が引き起こされています。
このような観点から、憲法改正による「国家緊急権（緊急事態条項）」の創設の問題点と危険性を検証し、市民の皆さんと共に考えるシンポジウムとしたいと思います。

日時・場所

2017年3月15日（水）午後6時～午後8時（開場午後5時30分）
弁護士会館2階講堂クレオABC

内容

基調報告「弁護士会における国家緊急権の検討の状況」
川上　詩朗（日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局長）　

第1部　基調講演　「今、憲法に緊急事態条項の創設は必要か？- ドイツとの比較の視点から」
水島　朝穂　氏（早稲田大学法学学術院教授）　

第2部　パネルディスカッション　
テーマ「国家緊急権は、どのように使われるか　- 歴史と現実」
パネリスト　石田　勇治　氏（東京大学教授）
パネリスト　水島　朝穂　氏（早稲田大学法学学術院教授）
コーディネーター　伊井　和彦（東京弁護士会憲法センター委員長代行）

参加費・予約

参加無料・予約不要（先着350名）

主催

東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会

共催（予定）

日本弁護士連合会　関東弁護士会連合会

お問い合わせ

東京弁護士会人権課　TEL：03-3581-2205

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