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- 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(2024年5月3日)
- (申込期限を延長しました:4/26正午〆切)憲法記念行事「弁護士と歩こう!霞が関司法探検スタンプラリー」(2024年5月17日)
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「軍事化とジェンダー~戦争・軍隊における性~」(2024年5月25日) - 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(2023年5月3日)
- 憲法記念行事「弁護士と歩こう!霞が関司法探検スタンプラリー」(2023年5月19日)【申込4月17日〆】
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「『平和国家』の岐路に問う~戦争をさせないために、いますべきこと、考えるべきこと~」(2023年5月27日) - オンラインシンポジウム「基本的人権の観点から見た健康保険証廃止・マイナ保険証義務化」(3/6)
- 【動画を掲載しました】憲法記念行事オンラインシンポジウム
「日本国憲法における家族と個人-夫婦同氏制の問題を契機として」(2022年5月21日) - 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(5/3)
- 【動画を掲載しました】憲法記念行事シンポジウム「改めて考える!『専守防衛 』と憲法9条」~敵基地攻撃能力とスタンド・オフ防衛能力とは?~(5/22)
- 【動画を掲載しました】憲法記念行事シンポジウム
「戦争と個人の尊厳~憲法9条の根底にあるもの~」(2020年11月7日実施済) - 【延期となりました】憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(5/3)
- オンラインシンポジウム「コロナ禍における私たちの自由~今、何をどう発信すべきか~」(3/26)
- 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(11/3)
- 【中止】第29回憲法記念行事特別企画 弁護士と歩こう!!
霞が関司法探検スタンプラリー(5/15)のご案内 - 憲法改正の問題や課題について市民と共に考えるための街宣行動(11/1)都内3か所
- 憲法改正案について市民とともに考える街頭宣伝(5/3)のご案内
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「あなたは憲法の意味を知っていますか-憲法教育の過去と未来」 - 第28回憲法記念行事特別企画 弁護士と歩こう!!
霞が関司法探検スタンプラリー(5/17)のご案内 - シンポジウム「自衛隊の現状と9条改正」(12/22)のご案内
- 憲法改正の問題や課題をわかりやすく提示するための街宣行動(10/31)都内3か所
- 安全保障関連法の廃止等を求める街頭宣伝(5/3)のご案内
- 憲法記念行事シンポジウム
「憲法改正と国民投票~私たちの責任を考える」 - 第27回憲法記念行事特別企画 弁護士と歩こう!!
霞が関司法探検スタンプラリー(5/11)のご案内 - シンポジウム「自衛隊を憲法に加憲!?~平和の影響は?市民生活への影響は?」(3/26)のご案内
- 共謀罪と監視社会を考えるシンポジウム
- 日本国憲法施行70周年全国アクションプログラム「ポスター教室」(8/23)のご案内
- 新たな共謀罪法案の廃案、安保関連法の廃案、特定秘密保護法の廃止を求める街頭宣伝(6/9)のご案内
- 【終了しました】新たな共謀罪法案の廃案、安保関連法の廃案、特定秘密保護法の廃止を求める街頭宣伝(6/2)のご案内
- 【終了しました】安全保障関連法の廃止等を求める街頭宣伝(5/3)のご案内
- 【終了しました】新たな共謀罪法案の廃案、安保関連法の廃案、特定秘密保護法の廃止を求める街頭宣伝(5/12)のご案内
- 【終了しました】シンポジウム「国家緊急権は危ない!憲法に緊急事態条項の創設は必要か?」(3/15)のご案内
- 【終了しました】シンポジウム「女性参政権獲得70年 過去・現在・未来」(11/16)
- 【終了しました】第59回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム 安全保障関連法と特定秘密保護法による立憲主義・民主主義の危機 歴史に学び、これから起こり得る事態を知り、何をなすべきかを考える(9/16)
- 【終了しました】7月13日 安保関連法の廃止を求める街頭宣伝行動
- 【終了しました】3月1日 安保関連法の廃止を求める街頭宣伝行動(都内4か所)
- 【終了しました】シンポジウム「安保関連法」施行迫る!私たちができること,しなければならないこと
- 【終了しました】憲法違反の安保法の適用・運用に反対し,その廃止を強く求める署名運動へのご協力のお願い
- 【終了しました】「集団的自衛権行使容認とこれに基づき戦争のできる国づくりをめざす安全保障法制等の成立」に反対する街頭宣伝活動(9/7)
- 【終了しました】今、平和憲法が危ない!!「安全」保障法制の危険性を考える!(6/18)
- 【終了しました】「集団的自衛権行使容認および自衛隊の海外武力行使緩和等のための具体的立法化」に反対する街頭宣伝(5/3)
- 四会憲法記念行事シンポジウム「今、あらためて『個人の尊重』(憲法13条)を考える~『国益』や『国の名誉』の名のもとに何が起こっているか」(5/30)
- コラム「憲法の小窓」
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シンポジウム「自衛隊を憲法に加憲!?~平和の影響は?市民生活への影響は?」(3/26)のご案内
昨年5月3日の安倍・自由民主党総裁の「憲法9条1項・2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という憲法9条改正構想の発案を受け、昨年7月には自由民主党憲法改正推進本部で以下のような加憲条文案が提示されています。
9条の2 | 前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。 |
2 | 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、自衛隊は、 その行動について国会の承認その他の民主的統制に服する。 |
現在、政権与党である自由民主党は憲法改正に向けて具体的な改正条項案の検討を進めており、平成30年3月下旬の党大会で決議して、通常国会中に、自衛隊加憲条項を含む具体的な憲法改正案が、国会両院の憲法審査会に提案される可能性があります。
特に、自衛隊加憲案は、日本国憲法にこれまでにない「我が国を防衛するため」という観念を持ち込むものであるため、そのことによって憲法9条1項・2項がどのような影響を受けるのか、憲法の根本規範である恒久平和主義が脅かされることはないのか、市民の人権保障の面においても新たな制限規範となりうるのではないか等、様々な懸念が指摘されています。
更に、国の重要な政策決定に関して初めて行われる直接民主制である国民投票については、法的不備があることは日弁連もかねてより指摘しているところですが、その不備は是正されておらず、市民にも周知されていません。
そこで、これらの問題点について、分かり易く具体的に市民に伝え、ともに考えて行くためにこのシンポジウムを企画しました。
日時・場所
2018年3月26日(月)午後6時~午後8時(開場:午後5時30分)
弁護士会館2階講堂クレオABC
内容
講演「自衛隊加憲の改憲案が憲法に与える影響」
青井未帆氏(学習院大学大学院法務研究科教授)
パネルディスカッション「自衛隊を憲法に加える憲法改正で何が変わるのか?変わらないのか?」
青井未帆氏(学習院大学大学院法務研究科教授)
半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)
伊藤真氏(日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
コーディネーター 伊井和彦(東京弁護士会憲法問題対策センター企画部会長)
参加費・予約
参加費無料・予約不要
主催・共催
主催:東京弁護士会
共催:日本弁護士連合会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
問い合わせ先
東京弁護士会 人権課 TEL:03-3581-2205