１　終活の開始時期　

終活についていつかは取り組まなければならないと考えているものの具体的にいつから開始すれば良いのかお悩みの方は少なくないと思います。
終活の開始時期は、「思い立ったときにスタートする」のがべストと考えております。
その人ごとに親族構成やご病気があるかないか等様々のご事情があろうかと存じますし、早期の終活への取り組みが特に何か問題を生じさせるということも通常はございません。
実際に法的な手続まで講じるかどうかは別として、終活に関する相談だけでも思い立ったら行ってみる意味はあると考えております。

２　終活の相談をだれに（どこに）すべきか

最近では、終活セミナーも非常に増え、弁護士以外にも様々な士業や民間資格保持者や金融機関等が相談に乗っております。選択肢が複数あるため、どこに相談したら良いのか分からないというお声もよく耳にします。
誰に相談するべきかという問題は、終活で何を達成したいかという問題に換言できると考えています。
たとえば、終活を通じて「法的に有効な遺言書を作成したい」という場合は、法律の専門家である弁護士への相談は非常に有益です。
弁護士は、遺言書作成の先にある「遺言の有効無効に関する事件」や「遺留分侵害額請求に関する事件」を取り扱うことのできる唯一の士業です。
先に何が起きるのかを知っているということは、先に起きることを予防・対策するためにどのような方策を取るべきかを検討するにあたり非常に有益であると考えております。
また、遺言書は作成して終わりではなく、その先がとても大切です。具体的には、遺言書を作成したあとに実際に記載した内容が正しく実行されることこそが肝心といえます。
そのため、遺言執行者として弁護士が対応することで、亡くなった後に確実に財産をご希望に沿った形でお届けすることに繋がります。
過去、筆者が担当した事案では、遺言書が遺留分を侵害する内容であったため、他の相続人から遺留分に関する請求がなされ、就任していた遺言執行者が辞任してしまったという事案がありました。弁護士の場合は、特殊な事情がない限りは、たとえ相続人から何らかの請求や事実上の要求があったとしても、遺言書記載の内容を法令に則り適切に執行することができます。
弁護士に相談する場合は、税務的観点が抜け落ちてしまうのではないかなどとご不安になられる方も少なくないかもしれません。その場合は、担当する弁護士に税務的にご不安な点を告げて頂ければ、弁護士によっては税理士と適切に連携等したうえで、税務的視点も踏まえた遺言書を作成するお手伝いができることも数多くございます。

３　おわりに

終活は選択肢が複数あり、いつ、どこに相談すれば良いのかお悩みになることも少なくないかと思われます。
唯一の正解は無いかもしれませんが、堅い確実な選択肢の一つとして、まずは弁護士への相談をご検討いただければ当部会としては大変うれしく思います。

（角 学）

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