2024年末時点で、日本では91万8116人が永住者の在留資格で生活しています。その永住者の資格について、入管法改定により、税金や社会保険料の滞納がある場合等にはその資格を取り消す規定が加えられました。しかし、その運用については不透明です。
永住者にとって、永住者の資格は日本における生活基盤そのものであり、永住資格取り消し制度の運用について不安に思う人は数知れません。
一方、在留資格制度についての社会全体の理解は深まっておらず、法改正により永住者の抱える不安については理解されにくい状況にあります。
本シンポジウムでは、永住資格の意味や新規定の概要、永住者の人々の現状を知り、共生による発展的な社会を築くために市民がこの問題にどのように向き合うべきか考えます。
ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。

日時

２０２６年２月４日（水）１８時～２０時

開催方法

オンライン（zoomウェビナー）

登壇予定者

丸山由紀　弁護士（外国人の権利に関する委員会委員）
荒木　生　氏（成城大学大学院文学研究科博士後期課程）

参加対象・参加費

どなたでも参加できます。参加費は無料です。

参加申込方法

こちらのウェブフォームより、お申し込みください。
【申込期限】２０２６年２月１日（日）

主催

東京弁護士会

問合せ先

東京弁護士会　法律相談課　TEL:03-3581-2206

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