「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
（「DV防止法」）の見直しに関する意見書

（定義）
第1条第1項
この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及び被害者又はその親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫することをいう。

（保護命令）
第10条第1項
被害者が更なる配偶者からの暴力によりその生命、身体又は自由に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命、身体又は自由に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第2号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
1一　命令の効力が生じた日から起算して6月間、被害者の住居（当該配偶者と共 に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいすることを禁止すること。
二　命令の効力が生じた日から起算して6月間、被害者に対し架電・電子メー ル・ファックス又は文書その他の物を送付することを禁止すること。
2一　命令の効力が生じた日から起算して1月間、被害者と共に生活の本拠として いる住居から退去し、この間その住居の付近をはいかいすることを禁止すること。
二　被害者が居住を継続すべき特段の理由があるため、命令の効力が生じた日ら起算して6月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去し、この間その住居の付近をはいかいすることを禁止すること。

（保護命令の再度の申立て）
第18条第1項
保護命令が発せられた場合には、当該保護命令の申立ての理由となった配偶者からの暴力と同一の事実を理由とする再度の申立ては、第10条第1項第1号及び第2号二に掲げる事項に係る保護命令に限り、することができる。
同条第2項（削除）
同条第3項（新設）
前項の再度の申立ては、前に発せられた保護命令の期間満了の10日前からこれを行うことができる。

（定義）
第1条第1項
この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって（以下省略）
※　現行法第1条第1項「配偶者」の定義から括弧書を削除する。なお、「暴力」の定義については、前述一参照。
同条第2項（新設）
　この法律において「配偶者」とは、婚姻の届出をした者、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻関係（事実上の婚姻関係も含む。以下同じ。）継続中に被害者に暴力を加え、婚姻関係を解消後も引き続き被害者の生命又は身体に危害を加えるおそれがある者をいう。
同条第3項（旧第2項）
この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
※　現行法第1条第2項「被害者」の定義から括弧書を削除する。

※　第10条に以下のような第2項、第3項を加える。
第10条第2項（新設）
　前項第1号に掲げる事項については、被害者の保護のため必要と認められる事情がある場合は、申立てにより、被害者の子、親族その他被害者と一定の関係がある者に対して命ずることができる。但し、被害者の子を除く親族その他被害者と一定の関係がある者に対して命ずる場合は、その者の生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが著しく大きい場合に限る。
同条3項（新設）
　前項の規定により子についての適用が認められた場合であっても、子の福祉のために特段の事情があるとして面接交渉権を家庭裁判所が認めた場合はこの限りではない。

第25条の2第1項（新設）
国及び地方公共団体は、被害者及びその同伴する家族の一時保護施設を拡充しなければならない。
同条第2項（新設）
国及び地方公共団体は、被害者及びその同伴する家族の一時保護施設を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うものとする。

（教育及び啓発）
第24条
国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めなければならない。義務教育諸学校においては、配偶者からの暴力の防止に関する教育を必修とする。

（第6章　罰則及び加害者更生プログラム）
第29条2項（新設）
前項の執行を猶予された場合においては、猶予の期間中保護観察に付す。