東京弁護士会

人権救済申立事件(2019年度)

  • 2019(平成31)年08月02日

    東弁30東人権第37号

    不当処遇救済申立事件(PDF:93KB)

    刑事施設に収容中の申立人は、2017(平成29)年12月15日から2018(平成30)年1月31日までの間、必要性がないのに監視カメラ付き居室に収容されていたが、監視カメラによって24時間監視することは、申立人のプライバシーを侵害する行為であり、かつ申立人に拘禁感や圧迫感を強く感じさせ、その心身に重大な影響を与える恐れのある行為であって申立人の人格権を侵害する行為であるから、今後は自傷の恐れが高い場合など他の方法では収容者の生命身体の安全を確保できない特別な事情がある場合に限って、被収容者を監視カメラ付き居室に収容するよう警告した事例。

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