LIBRA ON LINE 特集 一覧
2024年度
- 2024年 11月号フリーランス新法の概要 ─ 関係政令等を踏まえて ─
- 2024年 10月号2024夏期合同研究
- 2024年 9月号いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災
- 2024年 7・8月合併号区分所有法制大改正の要点──改正要綱について
- 2024年 6月号特集 弁護士業務の落とし穴〈第2弾〉直近の事例をもとに──困った時には相談を
- 2024年 5月号特集 民事裁判手続のIT化の現在とこれから〈後編〉
- 2024年 4月号特集 民事裁判手続のIT化の現在とこれから〈前編〉
2023年度
- 2024年 3月号令和5年 性犯罪関係の刑事法改正
- 2024年 1・2月合併号少年事件記録の廃棄から考える2項特別保存のあり方
- 2023年 12月号令和5年3月24日実施 講演録及びパネルディスカッション録「精神科医から見た責任能力が問題となる裁判員裁判」
- 2023年 11月号弁護士会の国際活動─国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換─
- 2023年 10月号今こそ変えよう！再審法─えん罪被害者の速やかな救済のために─
- 2023年 9月号家族法制大改正を迎えて
- 2023年 7・8月合併号中小企業法律支援センター10周年の活動─中小企業の身近で頼れる存在を目指して─
- 2023年 6月号所有者不明土地問題
- 2023年 5月号特集 民法・不動産登記法等改正概要の解説〈後編〉
- 2023年 4月号特集 民法・不動産登記法等改正概要の解説〈前編〉
2022年度
- 2023年 3月号消費税インボイス制度導入の意義と実務対応
- 2023年 1・2月合併号死後事務委任の基本と実務─増加する需要に応えるために─
- 2022年 12月号「犯罪被害者支援」について考える ─犯罪被害者支援の現状─
- 2022年 11月号ジャーナリズムと弁護士の接点
- 2022年 10月号どう変わった？公益通報者保護法─改正による実務への影響─
- 2022年 9月号東京地裁書記官に訊く─建築関係訴訟・借地非訟編（2022年版）─
- 2022年 7・8月合併号インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係
- 2022年 6月号どう変わる？ ハラスメント対応 ─労働者の人権保障と企業価値の向上に向けて─
- 2022年 5月号第三次男女共同参画基本計画─多様な価値観を尊重する弁護士会をめざして─
- 2022年 4月号入管収容問題─知らないでは済まされない，入管収容下の人権侵害─
2021年度
- 2022年 3月号法律研究部の魅力に迫る─専門知識を深めるために─
- 2022年 1・2月合併号いまだから知っておきたい，2020年改正個人情報保護法─2022年4月1日全面施行─
- 2021年12月号理想の被告人質問を探求する
- 2021年11月号東京地裁書記官に訊く ─交通部編（2021年版）─
- 2021年10月号東京簡裁書記官に訊く─民事訴訟手続を中心に─
- 2021年 9月号他士業に学ぶ─弁護士が見落としがちな実務のポイント─
- 2021年 7・8月合併号SNS等のネット誹謗中傷問題─プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント─
- 2021年 6月号すっきり早わかり 令和元年改正会社法 ─令和3年3月1日（原則）施行─
- 2021年 5月号いじめ問題─「子どもの最善の利益」のために─
- 2021年 4月号記録を救おう！─歴史的記録としての民事訴訟記録の保存─
2020年度
- 2021年 3月号弁護士業務の落とし穴─非弁提携・アウトソーシングの見分け方・行き過ぎた弁護など─
- 2021年 1・2月合併号LGBT 第2弾 近時の動向を裁判例から読み解く
- 2020年 12月号改正民法の不法行為法に与える影響
- 2020年 11月号東京弁護士会の新型コロナウイルスへの対応
- 2020年 10月号弁護士業務のIT化 2020─今こそテレワーク─
- 2020年 9月号労働法の現状─コロナ禍だからこそ労働法を確認しよう─
- 2020年 7・8月合併号法科大学院制度
- 2020年 6月号続・民事調停のすすめ
- 2020年 5月号東京三弁護士会合同研修会 成年後見実務の運用と諸問題
- 2020年 4月号すっきり早わかり 改正民事執行法
2019年度
- 2020年 3月号所有者不明土地問題の解決へ向けて─幻の「巨象」へ迫る─
- 2020年 1・2月合併号いよいよはじまる裁判手続のIT化
- 2019年 12月号家事調停のおもてうら
- 2019年 11月号動物愛護法2019年改正と実務上の課題
- 2019年 10月号東京弁護士会の再建に向けて-財政改革実現WGの取り組みと提言-
- 2019年 9月号Whistleblower Proteｃtion Act -公益通報にまつわる最新トピックス-
- 2019年 8月号知っておきたい消費者問題の最前線 -法改正など踏まえて-
- 2019年 7月号民事信託の基礎と実務
- 2019年 6月号東京三弁護士会合同研修会成年後見実務の運用と諸問題
- 2019年 5月号すっきり早わかり 相続法改正
- 2019年 4月号弁護士の働き方改革を考える
2018年度
- 2019年 3月号坂本弁護士殺害事件と弁護士業務妨害
- 2019年 2月号裁判所を味方につける戦い方
- 2019年 1月号公設事務所の活動と意義
- 2018年 12月号会社法及び公益信託法改正案の検討状況
- 2018年 11月号働き方の変容とこれからの労働法
- 2018年 10月号AIに関する法的論点と弁護士実務への影響
- 2018年 9月号ご存じですか？ 裁判官の人事評価制度
- 2018年 8月号ノウハウ満載！弁護士研修
- 2018年 7月号民事調停のすすめ
- 2018年 6月号刑事・少年事件の受任・選任にかかる諸手続
- 2018年 5月号ご存知ですか？多摩支部20周年
- 2018年 4月号すっきり早わかり 債権法改正のポイントと学び方
2017年度
- 2018年 3月号最近の東京弁護士会の変化
- 2018年 2月号「働き方改革」の動向
- 2018年 1月号外国人の法律相談
- 2017年 12月号マンション管理の諸問題
- 2017年 11月号弁護士任官制度～あなたも裁判官に～
- 2017年 10月号インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題
- 2017年 9月号中小企業における団体交渉の実務
- 2017年 8月号養育費・婚費費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から～
- 2017年 7月号障害のある人の人権と弁護士の使命
- 2017年 6月号LAWASIAがやってくる！ ～国際業務を覗いてみよう～
- 2017年 5月号子どもの面会交流
- 2017年 4月号ビットコインなどの仮想通貨に関する法改正と実務への影響
2016年度
- 2017年 3月号若手セミナー 効果的な広告戦略と落とし穴
- 2017年 2月号男女共同参画が育む個性の輝き
- 2017年 1月号クラス別研修制度
- 2016年 12月号外国人弁護士は語る
- 2016年 11月号弁護士コンプライアンスと内部通報制度 -公益通報者保護法 その改正論議を見据えて-
- 2016年 10月号消費者契約法・特定商取引法改正
- 2016年 9月号M＆A（事業承継）に関する実務
- 2016年 8月号セクハラ・マタハラ
- 2016年 7月号アプリ・リリース記念 どこまでやるか！？弁護士活動領域拡大推進本部×若手会員総合支援センター
- 2016年 6月号近時の刑事裁判実務 ─裁判員裁判制度スタートから７年経過して─
- 2016年 5月号個人情報保護法改正・マイナンバー
- 2016年 4月号食品表示に関する法 -最近の法改正を中心に-
2015年度
- 2016年 3月号LGBT -セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）-
- 2016年 2月号業務の国際化と弁護士会の活動
- 2016年 1月号弁護士の情報セキュリティ
- 2015年 12月号「法律家のための税法」を読むための税法の基礎知識
- 2015年 11月号いまさら聞けない 東弁会費のA to Z
- 2015年 10月号「戦争」を忘れない-恒久平和と憲法の使命を考える-
- 2015年 9月号座談会 続・司法記者は語る
- 2015年 8月号パブリック事務所奮闘記-よりそい，そだて，共にたたかい，そして挑戦する！-
- 2015年 7月号弁護士業務妨害対策特別委員会の活動
- 2015年 6月号東京マネジメント会議報告 座談会
- 2015年 5月号東京高裁書記官に訊く -民事部・刑事部編-
- 2015年 4月号勤務弁護士の実情
2014年度
- 2015年 3月号中小企業法律支援センターの活動
- 2015年 2月号押さえておきたい知的財産法 -著作権を中心に-
- 2015年 1月号公益通報者保護法の課題及び通報制度におけるﾉｳﾊｳ
- 2014年12月号非弁問題の現状と対策 非弁護士取締りの現状と課題
- 2014年11月号東京地裁書記官に訊く -商事部編-
- 2014年10月号今こそ、憲法問題を語り合う時 -「平和」のための憲法とは-
- 2014年 9月号続・あの事件に学ぶ -刑事手続きの問題点-
- 2014年 8月号知的障害者・高齢者等の刑事弁護と社会復帰支援
- 2014年 7月号成年後見実務の運用と諸問題
- 2014年 6月号活用してみませんか？権利保護保険
- 2014年 5月号債権回収の実務と手続の活用
- 2014年 4月号裁判所からみた消費者紛争 -一般事件における留意点も交えながら-
2013年度
- 2014年 3月号弁護士の業務広告の現状と課題
- 2014年 2月号憲法の「うまれ」と「はたらき」 -改憲論議の背景をあらためて整理する-
- 2014年 1月号親の紛争が子どもの発達に与える影響 -離婚、面会事件における留意点-
- 2013年 12月号人権救済申立制度と人権擁護委員会の活動
- 2013年 11月号養育費・婚姻費用簡易算定方式の諸問題
- 2013年 10月号激動する労働環境 -労働法の現在とこれから-
- 2013年 9月号インターネット法専門講座 「インターネット上のトラブルの概観と解決法」
- 2013年 8月号東京地裁書記官に訊く -交通部編-
- 2013年 7月号民法（債権関係）改正〈その３〉 -中間試案と東弁意見-
- 2013年 6月号進化する法教育
- 2013年 5月号外国人の人権”最前線”
- 2013年 4月号東京弁護士会の若手支援制度
2012年度
- 2013年 3月号東日本大震災と東京の弁護士の取り組み
- 2013年 2月号弁護士業務とIT
- 2013年 1月号東弁の対外広報はいかにあるべきか-歴代広報委員会委員長座談会-
- 2012年 12月号２０１３年１月１日施行 家事審判法から「家事事件手続法」へ
- 2012年 11月号東京地裁書記官に訊く -労働部編-
- 2012年 10月号実践・行政訴訟 ～２０１２年度夏期合同研究全体討議より～
- 2012年 9月号座談会 司法記者は語る
- 2012年 8月号子どもの権利保障のために弁護士は何をしてきたか
- 2012年 7月号弁護士の育児と男女共同参画
- 2012年 6月号民事裁判の活性化のために ～日弁連弁護士業務改革シンポジウムより～
- 2012年 5月号暴力団排除条例 -企業における暴力団排除の現状について-
- 2012年 4月号あの事件に学ぶ -刑事手続きの問題点-その２
2011年度
- 2012年 3月号あの事件に学ぶ -刑事手続きの問題点-その１
- 2012年 2月号東京弁護士会公設事務所設立１０周年企画 パブリックの今を知る
- 2012年 1月号遺産の分け方によって、税額がここまで変わる ～２０１１年度 秋季弁護士研修講座より～
- 2011年 12月号東京家裁書記官・調査官に訊く -少年部編-
- 2011年 11月号国際私法への招待
- 2011年 10月号震災における弁護士の役割 -３・１１東日本大震災を受けて-
- 2011年 9月号民法（債権法）改正 その２
- 2011年 8月号弁護士会はいかに社会貢献しているか
- 2011年 7月号民事裁判における効果的な人証尋問 後編
- 2011年 6月号東京２３区における法律相談事業
- 2011年 5月号民事裁判における効果的な人証尋問 前編
- 2011年 4月号座談会 日米法律事情比較
2010年度
- 2011年 3月号今こそ、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を
- 2011年 2月号東弁における会派 -その現状と未来-
- 2011年 1月号法律事務所のセキュリティ
- 2010年 12月号成年後見の実務
- 2010年 11月号東京地裁書記官に訊く -建築関係訴訟・借地非訴編-
- 2010年 10月号実践！労働審判 ～ドキュメント・解決までの７０日～
- 2010年 9月号訴訟代理人が押さえておきたい 最新民訴判例
- 2010年 8月号公証人に訊く「公証役場を活用しよう」
- 2010年 7月号綱紀・懲戒 -綱紀委員会から７つのメッセージ-
- 2010年 6月号立法と弁護士会 -弁護士会が立法課題実現のためにできること、やるべきこと-
- 2010年 5月号裁判員裁判の成果と問題点 -実施状況の速報と弁護人の報告-
- 2010年 4月号破産・個人再生申立ての実務
2009年度
- 2010年 3月号特定商取引法・割賦販売法 改正
- 2010年 2月号民事法律扶助制度を利用する
- 2010年 1月号弁護士法人の実像
- 2009年 12月号民事訴訟手続と法廷技術
- 2009年 11月号裁判官になりませんか？ -弁護士任官を考える-
- 2009年 10月号多摩支部の活動-裁判所本庁化への期待も-
- 2009年 9月号ネットでできる弁護士業務
- 2009年 8月号生活保護問題における弁護士の役割
- 2009年 7月号東京家裁書記官に訊く -家事部編-
- 2009年 6月号民法（債権法）改正 その1
- 2009年 5月号裁判員裁判 -いよいよ今月スタート-
- 2009年 4月号弁護団事件
2008年度
- 2009年 3月号東京地裁書記官に訊く（下）-民事訴訟手続・破産編-
- 2009年 2月号租税争訟における弁護士の役割
- 2009年 1月号東京地裁書記官に訊く（上）-保全・執行・刑事編-
- 2008年 12月号弁護士報酬を考える
- 2008年 11月号事業承継 実践編
- 2008年 10月号民事訴訟における証拠収集手続－文書送付嘱託、文書提出命令を中心に－モデル書式付き
- 2008年 9月号労働契約法
- 2008年 8月号司法修習と修習生の現状＜その2＞
- 2008年 7月号司法修習と修習生の現状＜その1＞
- 2008年 6月号今年の株主総会対応
- 2008年 5月号裁判員裁判 -もう、待ったなしの段階へ-
- 2008年 4月号初めての外国人事件 -行政・家事-
2007年度
- 2008年 3月号座談会 法曹人口の増大と質の確保
- 2008年 2月号信託法を考える
- 2008年 1月号法教育センター -東弁の特色ある取り組み-
- 2007年 12月号判事補からの弁護士職務経験者との懇談会
- 2007年 11月号業務に役立つ合同図書館活用法
- 2007年 10月号民法改正 -保証制度と法人関係を中心として-
- 2007年 9月号使えるぞ！労働審判 ～２００７年度夏期合同研究より～
- 2007年 8月号最新 著作権情報
- 2007年 7月号弁護士会の国際交流
- 2007年 6月号新進会員活動委員会
- 2007年 5月号弁護士紹介センター
- 2007年 4月号離婚時の年金分割制度
2006年度
- 2007年 3月号憲法改正論議を検証する
- 2007年 2月号座談会内外の弁護士から見たＲＣＣの１０年と今後-債権回収と再生-
- 2007年 1月号どう変わる？司法修習
- 2006年 12月号公判前整理手続
- 2006年 11月号改正独占禁止法 -弁護士業務の新たな領域-
- 2006年 10月号高齢者問題の新しい試み -地域における自治体との連携-
- 2006年 9月号日本司法支援センター -10月業務開始-
- 2006年 8月号簡易裁判所をもっと身近に
- 2006年 7月号弁護士会照会制度
- 2006年 6月号健康第一 -心置きなく業務に専念するために-
- 2006年 5月号弁護士に対する苦情と非弁提携
- 2006年 4月号日本司法支援センター -１０月業務開始に向けて-
2005年度
- 2006年 3月号労働審判制
- 2006年 2月号子どもの権利擁護のために何ができるか
- 2006年 1月号若手会員は語る
- 2005年 12月号新会社法〈後編〉
- 2005年 11月号新会社法〈前編〉
- 2005年 10月号インハウスローヤー -企業内弁護士を中心に-
- 2005年 9月号都市型公設事務所
- 2005年 8月号新破産法実務の展開を語る
- 2005年 7月号個人情報保護法
- 2005年 6月号新しい不動産登記制度
- 2005年 5月号大規模災害に備えて弁護士は何をすべきか
- 2005年 4月号転換期の労働法制
2004年度
- 2005年 3月号日本司法支援センター -準備はどこまで進んだか-
- 2005年 2月号セクシュアル・ハラスメント
- 2005年 1月号消費者問題 -被害事例とその対応-
- 2004年 12月号法科大学院 -教員の声・学生の声-
- 2004年 11月号行政訴訟
- 2004年 10月号刑事裁判はこう変わる
- 2004年 9月号高齢化社会における弁護士実務
- 2004年 8月号子どもの人権 -救済への取り組み-
- 2004年 7月号あっせん・仲裁手続
- 2004年 6月号離婚事件の実務はこう変わる-新しい人事訴訟法の制定-