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人権救済申立事件(2022年度)

  • 2022(平成34)年06月17日

    平成31年東人権第25号事件

    監視カメラ付居室収容による人権侵害事件(PDF:240KB)

    相手方が被収容者である申立人を、令和元年5月20日より同年11月1日までの間、監視カメラ付きの単独居室に収容し、監視カメラによってその行動を24時間監視した行為は、申立人のプライバシー権や人格権を著しく侵害するものであるので、被収容者が自傷を行なうおそれが高い等、他の方法では被収容者の生命身体の安全を確保できないような特別の事情が認められない限り、被収容者を監視カメラ付の居室に収容すべきではなく、仮に、そうした特別な事情が認められる場合であっても、その収容期間は、保護室や静穏室の期間要件に準じた必要最小限度の期間に限るべきであると警告した事例。

  • 2022(平成34)年06月16日

    令和元年東人権第27号事件

    罰中発信出願制限による人権侵害事件(PDF:190KB)

    申立人は、懲罰執行中、保護室に収容されることになったが、保護室へ連行される際に6名の相手方職員に体を強く押さえつけられ、うつぶせの状態で担ぎ上げられながら連行された。この連行行為について申立人が弁護士に相談したいと考え、罰中発信許可の願箋を3回にわたり提出したことに対し、緊急性が明らかでないと判断したことは裁量権を逸脱するものであり違法であること、その際、仮に緊急性について疎明が必要であると判断した場合であっても、信書発信の権利の重要性に十分配慮し、「疎明」について、申立人の年齢・心身の状況・理解力等をふまえ、被収容者が理解できるように具体的に教示・指導するよう警告した事例。