東京弁護士会

人権救済申立事件(2018年度)

  • 2018(平成30)年12月27日

    東弁2018人権第413号

    留置場不当処遇事件(PDF:191KB)

    老眼矯正用と乱視矯正用の2つの眼鏡を所持する申立人に、留置場の居室内において同時に1つしか所持を許さず、かつ、申立人が居室外に出る場合も1つしか所持して出ることを許さなかった相手方の対応は人権を侵害するものであるとして、相手方に対し、眼鏡を必要とする者が眼鏡を使用する権利は、人格の維持、発展、陶冶に関わることとして憲法で保障された人権であることに留意し、今後同種の事案があった場合には適切な対応を取るよう勧告した事例。

  • 2018(平成30)年05月09日

    東弁30人第42号

    個室撮影事件(PDF:213KB)

    申立人が相手方病院に入院していた当時、入院患者の動静監視のため、申立人の病室内には監視カメラが設置されており、ベッドや遮蔽措置のないトイレを含む室内のほぼ全体の映像がナースステーション内のモニターで視認できるようになっていたところ、このモニターが他の入院患者からも視認できる状態になっていた。
    申立人からの苦情により相応の改善はなされたものの、私生活上の動静、姿態を、他人に盗み見られたり、覗き見られたりせずに自由に振る舞うことを保障する人格権(憲法第13条)の侵害があったとし、今後も入院患者の人権に十分な配慮をした対応を行うよう要望した事例。

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