東京弁護士会

人権救済申立事件(2018年度)

  • 2018(平成30)年05月09日

    東弁30人第42号

    個室撮影事件(PDF:213KB)

    申立人が相手方病院に入院していた当時、入院患者の動静監視のため、申立人の病室内には監視カメラが設置されており、ベッドや遮蔽措置のないトイレを含む室内のほぼ全体の映像がナースステーション内のモニターで視認できるようになっていたところ、このモニターが他の入院患者からも視認できる状態になっていた。
    申立人からの苦情により相応の改善はなされたものの、私生活上の動静、姿態を、他人に盗み見られたり、覗き見られたりせずに自由に振る舞うことを保障する人格権(憲法第13条)の侵害があったとし、今後も入院患者の人権に十分な配慮をした対応を行うよう要望した事例。

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