多数被害者のための犯罪被害財産返還制度を求める意見書

*1　三浦・松並・八澤・加藤「組織犯罪対策関連三法の解説」（新法解説叢書16）144頁
しかし「被害者の原状回復を優先する」と言っても、そのための制度的な手当てはなされていない。現行法では、一人一人の被害者が、自分で犯罪行為者に対し、民事訴訟を提起するしかない。
だが、「ヤミ金融」「振り込め詐欺」のように、広く市民社会を標的とする組織犯罪の場合、被害者が自分で犯罪行為者に対して民事訴訟を提起するのは極めて困難である。すなわち、(1)もともと「背後の大物」との接点がないため、自分が当該事件の被害者であることさえ知らない*2*3。知ったとしても、(2)報復を恐れて提訴に踏み切れない。踏み切ったとしても、(3)犯罪組織の実態を解明し証拠を収集するような手段はなく、刑事記録の閲覧・謄写に依存せざるを得ない。そうすると費用がかかるので、(4)自分の被害額と照らし合わせて「費用対効果」を考えれば躊躇せざるをえない。費用を厭わず提訴するなら、(5)多数の被害者が同じ手続をそれぞれに行うことになるから、社会的にはきわめて非効率的である。

*2　山口組五菱会によるヤミ金融事件では、「ヤミ金の帝王」と呼ばれた統括経営者は配下に数百店舗をおさめ、数万人もの被害者から数千億円もの金銭を違法に取り立てさせていたと言う。しかし被害者は、末端のヤミ金融店舗を知っていても、それが「帝王」系列の店舗であるかどうかは知らされていない。公訴提起の対象とされた被害案件はほんの一握りである。従って、数万人もの被害者は、今でも自分が五菱会ヤミ金融事件の被害者かどうか知らない。そもそも訴訟を起こすかどうかを選択する以前の状態に置かれているのである。

*3　さらに「振り込め詐欺」事件の場合、事態はいっそう深刻になると思われる。ヤミ金融事件の被害者は、末端店舗の店名ぐらいは覚えているから、後になって自分と事件との接点を見出す手がかりになる。しかし「振り込め詐欺」事件では、例えば「息子の名前を騙って電話してきたあの男」という記憶の残り方でしかない。振込先口座が手がかりとなるが、銀行は口座名義人の情報を教えてくれないし、犯人が検挙されても口座情報が公表されるわけではない。公訴提起の対象とされた一握りの被害案件を除いて、せっかく犯人が検挙されても、圧倒的多数の被害者は、自分がその被害者だと知らないままに放置されることが懸念される。