東京弁護士会

法曹人口問題に関する意見書

2009(平成21)年1月13日

本会は、法曹人口問題についての意見書をとりまとめました。
意見書全文は、PDFファイルをご覧ください。

意見書全文(PDF:45KB)

【意見書の趣旨】

  1. 日本弁護士連合会(以下「日弁連」という)は、法曹人口について、2000年11月1日の臨時総会で決議された「法曹一元制の実現を期して、憲法と世界人権宣言の基本理念による『法の支配』を社会の隅々にまでゆきわたらせ、社会のさまざまな分野・地域における法的需要を満たすために、国民が必要とする数を、質を維持しながら確保するよう努める」との基本方針を今後も堅持し、上記総会決議の中で「国民が必要とする適正な法曹人口」の将来予測として試算した「概ね5万人程度」の法曹人口に見合う司法基盤の整備と弁護士業務基盤の確立そして、「法の支配」の実現に向けて全力を尽くすべきである。
  2. 司法制度改革審議会意見書及び2002年閣議決定の増員ペース(「2010年頃に新司法試験の合格者数を年間3000人まで増加させ、その後も同程度以上の合格者を輩出して、2018年頃に実働法曹人口5万人に至る」)は、結果として急激に過ぎ、年間合格者が2000人を超えた現時点において生じている、「法曹の質の低下の懸念」や「法曹人口増員に対応するための司法基盤整備の不十分」等の様々な問題や懸念を徐々に解消すべく、調和のとれた法曹人口の増員ペースに見直されるべきである。
    すなわち当会は、将来の法曹人口として「概ね5万人程度」に至る過程において、新司法試験の年間合格者数を、2100人~2500人の範囲内で、その年度ごとの受験生の成績や質に応じて判断されることが妥当であると考える。
    よって、日弁連は、2002年閣議決定の見直し及び新司法試験の年間合格者数が上記の範囲内で収まることを求め、政府及び関係諸機関に対して強く働きかけるとともに国民の理解が得られるよう、政策実現の具体的道程を示しながら積極的な広報活動をすべきである。
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