1年後の裁判員裁判実施にご理解を

2008年05月21日

東京弁護士会　会長　山本　剛嗣

　政府が5月15日の閣議で、裁判員裁判を来年5月21日から実施することを決定しました。1年後には、全国で裁判員裁判が始まります。重大犯罪について判決する裁判員の職責は重く、市民の皆さんの中には、できれば裁判員となることを避けたいとの声があることも十分承知しております。

　しかし、市民が司法に直接かかわることとなる裁判員裁判は、司法の国民的基盤を強固なものとして確立するためには、大きな意義を有しています。

　平成13年6月に発表された司法制度改革審議会意見書に基づく改革の前には、裁判官の選任に直接国民の意思を反映する制度はなく、内閣の選任した最高裁判所裁判官について、国会議員選挙の際に国民審査が行なわれる制度があるものの、司法は国民の意思からは遠い存在でした。意見書が具体化された裁判員裁判は、国民が裁判に参加するものとして定着させなければならないものと考えます。

　日本弁護士連合会、最高裁判所および法務省は、広報活動を通じて、この制度実現へ向けた環境整備に努めています。

　本会も、昨年度、裁判員劇「東京地裁刑事201号法廷－平成21年度・あなたが裁判員　彼に殺意はあったのか？」を9回実施しました。

　また、弁護士がわかりやすく説得力のある法廷弁護技術を習得するために、体験型の弁護士研修等の専門講座の実施、法曹三者の実施する模擬裁判への参加など、弁護士研修に積極的に取り組んでおります。

　さらに、裁判員裁判について、より多くの市民の方々に理解していただき、積極的に参加していただくために、本会は、裁判員裁判に関心を持つ民間団体の方々や公共団体に対して迅速に弁護士を講師として派遣するシステムを立ち上げました。詳細は本会ホームページ裁判員裁判「東京弁護士会の取り組み」をご覧ください。

　本会は、裁判員裁判の実施まで「待ったなし」となった今、弁護士会員のみならず、市民の皆さんとともに、実施準備に万全を期すと共に指摘された懸念の解消にも努める決意です。