東日本大震災からの復興を支援する東京三弁護士会会長声明（一年を経過して）

2012年03月12日

東京弁護士会　会長　竹之内　明

第一東京弁護士会　会長　木津川　迪洽
第二東京弁護士会　会長　澤井　英久

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年が経過した。しかし被災地は未だに復興からはほど遠い状況にある。

東京三弁護士会は、震災からの復興支援を本年度の最重要課題と位置付け、被災地の弁護士会、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、さらには日本司法支援センターとも連携し、電話相談、東京都内避難所における相談、被災地における訪問相談等に全力を挙げて取り組んできた。

昨年10月31日からは、原子力損害賠償支援機構主催による、被災地の仮設・借上住宅に避難している方々への情報提供・法律相談に協力し、本年2月末日現在延べ509人の会員が参加して、相談を継続している。

また、昨年8月29日に開所した原子力損害賠償紛争解決センター（原紛センター）には、東京三弁護士会から約100名の仲介委員、約40名の調査官を出し、原子力損害賠償の和解仲介に協力している。しかし、現時点で、原紛センターに対する申立件数は、1200件程度である一方、解決した事例はわずか十数件にすぎない。最近になり南相馬市の各行政区を中心とした原紛センターへの集団申立が増加しているが、膨大な被災者の数を考えれば、被災者に対する法的支援は、未だに十分に行き渡っているとは言えない現状にある。今後東京三弁護士会は、会員による原紛センターへの申立て及び同センターの態勢強化の双方に一層の協力をしていくことが必要である。

この他にも、東日本大震災からの復興に向けて我々弁護士及び弁護士会が取り組むべき課題は山積している。地震、津波、原発事故等によるいまだかつてない甚大かつ深刻な被害について、一日も早い解決を実現するために、東京三弁護士会は、英知を結集し、不退転の決意をもって、全力を尽くす覚悟である。