死刑執行に抗議する会長声明

2017年12月28日

東京弁護士会　会長　渕上　玲子

１　２０１７年１２月１９日、上川陽子法務大臣は、東京拘置所で２名の死刑を執行したことを発表した。
このうち１名の死刑確定者は犯行事件当時１９歳であり、犯行当時少年であった死刑確定者の執行は１９９７年８月に執行された永山則夫元死刑囚以来となる。
また、この２名の死刑確定者は再審請求中であり、再審請求裁判所の判断を待たずに死刑が執行された。

２　日弁連は２０１６年１０月７日、福井市において人権擁護大会を行い、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」を採択し、刑罰制度の改革、受刑者の再犯防止・社会復帰のための法制度の改正と共に、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す旨を宣言し、死刑廃止に向けて大きく舵を切った。
また、２０１７年度版犯罪白書に依ると、「平成８年（１９９６年）以来、毎年戦後最多を更新した刑法犯の認知件数が１４年（２００２年）をピークに減少に転じ、２８年（２０１６年）には戦後初めて１００万件を下回り、ピーク時の約３分の１まで減少するなど、我が国の犯罪情勢は全体として大きく改善している」とされる。
更に、国際連合薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の統計では、２０１４年における人口１０万人当たりの殺人事件の発生率は、米国４．４、英国０．３、フランス１．２、ドイツ０．９であるのに対して、我が国は０．３とされている。
このように我が国の殺人事件の発生率は極めて低く、２０１６年度の第一審における死刑判決も３件であり、死刑という刑罰の必要性及び相当性はその前提を失いつつある。

３　死刑は、人間の尊い生命を奪う不可逆的な刑罰であり、誤判の場合には取り返しがつかない、という問題点を内包していることは広く知られた事実である。
現に日本では、死刑を宣告されながら、後に無罪とされた著名な死刑再審４事件が過去に存在した外、近年に至っても２０１４年３月、静岡地方裁判所が袴田巖氏の第二次再審請求事件について再審を開始し、死刑及び拘置の執行を停止する決定をしている。
同事件は、現在、東京高等裁判所において即時抗告審が開かれているが、もし死刑が執行されていたならば、まさに取り返しのつかない事態となっていた。
こうした事件は、刑事裁判における冤罪の危険性と死刑執行による取り返しのつかない人権侵害の恐ろしさを如実に示すものである。
一方で死刑存置論も根強く存在するが、死刑に代わる刑罰の採用など、多面的な観点から徐々に死刑廃止に向けた国民の理解も進むものと期待される。

４　今回の死刑執行のうち、元少年に対する執行は、「罪を犯すとき１８歳に満たない者に対しては、死刑をもって処断すべきときは無期刑を科する」と定めた少年法第５１条を尊重し、行われるべきではなかった。
また、再審請求中の確定者に対する死刑執行は、過去の再審事件に照らしても、相当性に疑問がある。
東京弁護士会は、この度の死刑執行については、現在の日本の状況に逆行するものであると考え、強く非難するものである。

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