東京弁護士会

新年のご挨拶
「人権を守る」「平和を守る」「弁護士自治を守る」
―すべての市民の人権が等しく保障される社会に―

2019年01月07日

東京弁護士会 会長 安井 規雄

新年明けましておめでとうございます。
昨年は、大変お世話になりました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
任期を「起承転結」に置き換えますと、「4月、5月」が起、「6月、7月、8月」が承、「9月、10月、11月、12月」が転、「1月、2月、3月」が結と言えるのではないかと思います。これからの1月、2月、3月はまさに「結」であり、会務をしっかりまとめ、次に引き継げるよう努力してまいります。

①人権擁護
人権擁護活動は多岐にわたります。医学部入試の女性差別に抗議し迅速適切な対応を求める会長声明を発し、また死刑執行に抗議し、死刑執行の停止を求める会長声明と会長談話を発し、同性パートナーをもつ職員にも福利厚生が適用されるよう就業規則を改正しました。東京都をはじめ都内各自治体に対しては、人種差別撤廃条例の制定を求めモデル条例案を提案するとともに意見書を発出しました。

②憲法改正
憲法問題に関する会長声明を発し(2回)、「憲法改正と国民投票」(共催)及び「自衛隊の現状と9条改正」(東弁主催)」の各シンポを開催し、長谷部恭男早大法学学術院法務研究科教授の「憲法改正を巡る諸問題」と題する講演(東弁後援)、憲法改正問題に関する街頭演説(東弁主催)(2回)を行い、現在の憲法改正案の問題点を市民の皆さんへ訴えました。

③貸与制世代へのサポート
新65期から70期までの貸与制世代へのサポートの問題については、(ア)一括金給付制度案、(イ)年賦金貸付制度案、(ウ)貸与制世代会員に対する各種研修無償化制度案、(エ)サポート会員と貸与制世代等若手会員によるOJT相談制度案についての会員の皆さんの意見をもとに、検討してまいります。

④法曹養成制度
次世代を担う法曹志望者が増えていません。また、法科大学院、予備試験制度、司法試験制度など法曹養成制度のあり方が問われています。会員の皆さんの意見を聞き、国民に信頼される法曹養成制度の成立を目指したいと考えています。

⑤民事司法制度改革
民事裁判のIT化をはじめ、民事司法制度改革が進んでいます。証拠開示、依頼者と弁護士の通信秘密保護、知財分野の民事救済制度、司法アクセスの拡充等を検討しています。

⑥行政との連携
所有者不明土地の問題が、社会問題化しており、自治体の協力を得て、所有者不明土地に関するシンポジウムを開催しました。今後も弁護士のノウハウを生かし、行政の分野への弁護士の参加を積極的に進めます。

⑦中小企業への支援
中小企業法律支援センターは、弁護士が中小企業事業者の経営、法務についての日常的な相談相手となることを目指しています。
また、中小企業法律支援センターは、「ひまわりほっとダイヤル」、各種のセミナーや意見交換会、支援諸団体との連携を通じて、中小企業を支援しています。
さらに、「事業承継」に精通する弁護士を養成するため、研修講座を開設しています。

⑧男女共同参画の推進
当会の第二次男女共同参画基本計画に基づき、これを実行しています。
2018年度、日弁連では副会長女性クオータ制を導入し、15名の副会長のうち、2名がクオータ制による女性副会長で、1名の女性副会長を含めると、本年度は日弁連には3名の女性副会長がいます。東弁においても、6名中2名の女性副会長が活躍しています。
男女共同参画推進本部の企画する懇談会では、女性会員のみからではなく、男性会員を含め、活発な意見が交換されました。

⑨東日本大震災・災害対策等について
東日本大震災発生から今年で8年目となります。2018年には大阪、北海道に地震があり、岡山、広島、愛媛の各地域に台風の被害が発生しました。ここ関東に、いつ直下型地震が発生するかわかりません。震災対策は、平時から準備しておく必要があります。
福岡県弁護士会には、当会事務局のデータの管理をお願いしています。

「人権を守る」「平和を守る」「弁護士自治を守る」をモットーに、すべての市民の人権が等しく保障される社会の実現を目指したいと存じます。
本年も、引き続き、ご指導、ご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。

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