新年に誓う

2016年01月01日

東京弁護士会　会長　伊藤　茂昭

明けましておめでとうございます。
　新年にあたり、会長就任時に掲げた東京弁護士会の執行方針としてお示しした８つの課題の到達点と今後の取り組みのご報告を致します。
　また日弁連の法曹養成問題について一部会員から日弁連臨時総会の招集請求がなされました。これを受けて３月１１日午後２時よりクレオにおいて日弁連の臨時総会を開催することになりましたので、会員の皆さまには、日弁連執行部提案の議案への賛成と、一部の少数の招集請求者の議案への反対をお願い致します。

１　安保法案に対する取り組み

　集団的自衛権の行使を容認する憲法違反の法案について反対運動にとり組みましたが、残念ながら成立いたしました。しかし、今後も法の施行と法に基づく執行に対し異議を述べるとともに将来の廃案に向けた取り組みを継続します。

２　法律相談事業の再生

　錦糸町法律相談センターを移転して東弁の単独事業とし、あわせてインターネット予約、電話相談の実施、相談時間帯の拡大、相談料の減額など市民の利用を容易にするための改革により相談件数と受任事件数の増加を目指します。

３　活動領域の拡大

　新宿区、商店会、警察と連携した「ぼったくり対策事業」は輝かしい成果を収めました。また空き家対策にとり組むなど多方面の活動を継続しています。残された期間で、会員向けアプリ、中小事業者向けアプリの開発を進めます。

４　若手弁護士支援策～6ヶ月間の会費の無料化～

　研修所終了後の新規登録弁護士の6ヶ月間の東弁会費無料化を3月の臨時総会で決議します。これにより新規登録者の一斉登録を促してクラス別研修を同時に開始しやすくし、弁護士として早期に活動を開始する後押しをします。

５　会館建設特別会計・一般会費の減額

　新規登録弁護士の会館建設特区別会費５０万円を４０万円に減額し、一般会費を月額５００円減額します

以上の１～５のほか、８つの課題である男女共同参画、弁護士職務の適正化、東日本大震災被害者救援に引き続き取り組みます。

６　法曹養成問題

　日弁連副会長として担当する法曹養成問題については、政府の推進会議決定を受け、日弁連の策定した基本方針（いわゆる「取り組もうペーパー」）にもとづき、司法試験の合格者1500人の早期実現と、法科大学院の教育充実、経済的負担の軽減、活動領域の拡大等に、引き続き総合的に取り組んで行きます。このことにより法曹志望者減に結びつく負のスパイラルから脱却し、未来志向の正のスパイラルへの転換を図りつつ次年度に引き継ぎたいと考えています。
　一方、この方針に真っ向から反する一部の弁護士から提出された日弁連総会請求については冒頭に述べた通りです。皆さまの良識ある対応をお願いします。

７　会員相互の交流

　会員相互の交流の場として、クラス別研修の次年度の予算を増額しサポートします。また、文化・スポーツ等の同好会による会員相互の交流を促進します。

８　会務の継続性　～バトンリレー～

　最後に、東弁会務は一年任期のリレーです。任期中に次年度理事者予定者との協議により私たちの一年の努力と成果を引き渡し、その成果の上に立って次年度を展望していただけるようにしたいと思います。スムーズなバトンリレーのための準備を開始するとともに、リレー後も一会員として東弁を支えるための活動に努力する事を誓い新年の挨拶といたします。